違法残業事件で有罪判決が確定した大手広告会社・電通(東京)が、事実上の未払い残業代として計約23億円を社員に支給することが、同社への取材でわかった。 社員の自己申告に基づいて勤務時間を改めて精査した結果で、一時金として支払うという。 同社によると、2015年4月から今年3月の間で、業務の性格が強いにもかかわらず、労働時間として申告しなかったものがあれば、自己申告するよう社員に指示した。その結果、業務と認められるケースが多数判明。17年1~9月期連結決算で「勤務時間に関する一時金」として23億6700万円を計上した。来月中に該当者に支払う方向で、調整しているという。 同社は昨年末の記者会見で、入力された社員の終業時間と、実際の退館時間に1時間以上の乖離(かいり)があったケースが、15年は月平均約8200件に上り、労働時間の「過少申告」が横行していたと説明。自己啓発や情報収集名目で、職場に残る