論点：森友文書改ざん | 毎日新聞
「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」である公文書の改ざんだ。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が国会答弁に合わせて書き換えていた。トップ官庁による前代未聞の不祥事は、行き過ぎた政治主導の末路か。国会をないがしろにした対応に野党は反発し、安倍晋三政権の屋台骨がきしむ。 吏道に反した政局協力 藤井裕久・元財務相 私は政治家になる前、大蔵省（現財務省）に２１年間在籍した。１９７１年に竹下登官房長官（後に首相）の秘書官を務めた際、長期政権だった佐藤栄作首相を降ろす動きがあった。ある時、竹下さんが私たち秘書官に対して、「これからは政治の話だ。『佐藤（首相）つぶし』の会合だから、君たちは知らない方がいい。もう帰っていいよ」と言ったことがある。政と官の間に明確な「けじめ」があり、それを政治家の方から言ってくれるのが筋だろう。 私自身も役人時代、政策面で政治家の圧力を感じた
自民党・維新の会と「親学」についてまとめてみた（特に発達障害と表現規制を中心に）
clow（闇ドッター）DL罰則化に反対 @clow 教育再生会議でまとめられた「親学11の提言」の子供じみた中身 １）子守歌を聞かせ、母乳で育児２）授乳中はTVをつけない。５歳から子どもにTV、ビデオを長時間見せない３）早寝早起き朝ごはんの励行４）ＰＴＡに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す（続 clow（闇ドッター）DL罰則化に反対 @clow 続）提言後半 ６）企業は授乳休憩で母親を守る ７）親子でTVではなく演劇等の芸術を鑑賞 ８）乳幼児健診等に合わせて自治体が「親学」講座を実施 ９）遊び場確保に道路を一時開放 １０）幼児段階で挨拶等基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる 会議をしてこの程度。（続 ◇「親学」提言のポイント （１）子守歌を聞かせ、母乳で育児 （２）授乳中はテレビをつけない。５歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない （３）早寝早起き朝ごはん
安保法案の論点整理【参議院】トップページ
■自衛隊の身分 ◆国外犯処罰規定 ◆救命に関する検討会 ◆メンタルヘルス対策 ■自衛隊の任務 ◆邦人救出 ●北朝鮮拉致被害者救出 ●米軍以外の艦船 ◆調査研究部隊の派遣 ◆中東想定日米合同訓練 ◆Use of Forceの解釈 ◆後方支援（兵站） ◆駆けつけ警護 ◆PKF本体業務 ■武器・弾薬 ◆武器等防護 ◆武器・弾薬の輸送提供 ◆核兵器 ■船舶検査活動法 ◆船舶の停船検査 ■事態認定 ◆先制攻撃 ◆他に手段がない ◆必要最小限は変わる ◆国会承認 ◆認定要件の明文化 ■シミュレーション ◆原発へのミサイル着弾 ◆戦争に参加か否か ◆火消しのたとえ話 ■米国のニーズ ◆アーミテージレポート ◆米国の防衛予算 ◆ISIL（イスラム国） ■政府の情報隠し ◆シビリアンコントロール ◆防衛白書の英訳 ◆外国メディアの反応 ◆イラク復興支援 ●輸送品の中身 ●イラク市民の犠牲 ■法的根拠 ◆憲法
２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（２１世紀構想懇談会）
戦後70年の節目の年に当たり、20世紀を振り返り、21世紀の国際秩序の在り方に関する検討に資するため、20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（21世紀構想懇談会）を開催します。
平和安全法制等の整備について｜内閣官房ホームページ
（首相官邸ＨＰ） 平成２７年９月１９日、平和安全法制関連２法が成立し、同３０日に公布されました。また、これに関連し、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について決定をしました。 平成２８年３月２９日、平和安全法制関連２法が施行されました。 概要（PDF／330KB） 平和安全法制整備法 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律 条文（PDF／296KB） 新旧対照表（PDF／589KB 国際平和支援法 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 条文（PDF／203KB） 平和安全法制整備政令（※） 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等
草の根から見たニュージーランドの行政改革
ホームに戻る 大学改革フォーラム [reform:02387] [reform:02387]より転載 ニュージーランド研究第4巻（1997年12月） 河内洋佑（前オタゴ大学地質教室、現中国科学院中国鉱物資源探査研究センター） キーワード：ニュージーランド、行政改革、改革の背景、医療、社会、国公有資産、教育、科学研究 I まえがき 私はニュージーランドに1967年以来廷ベ26年余滞在し、1997年4月に日本に帰国した。その間、最近日本の行政改革のモデルとしてよく引用されるようになったl）ニュージーランドの行政改革の前後を身をもって体験するという稀な機会を得た2）。日本ではニュージーランドの行政改革は若干の影の面を伴ってはいるが、全体としてはバラ色であると描かれているようである。それと全く異なる見方があることをお伝えし、特に草の根から見た改革の実態を記録することは、バランスのとれた理解を進める
報道ステーション｜テレビ朝日
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東京新聞:安保法制考（１） 武力行使緩める新要件:社説・コラム(TOKYO Web)
何が分からないのかさえ、分からない－。安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制のすべてを理解するのは困難を極める。自民党と公明党の与党協議は、公明党が問題点を指摘しても解決せず、生煮えで次に移ってしまうからだ。
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memo： 野田佳彦首相 “集団的自衛権”容認へ
<第１回>安全保障環境が厳しいなら専守防衛に徹するべきだ｜自民党よ、私の反論を聞きなさい
http://aparc.fsi.stanford.edu/publication/%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%EF%BC%97%EF%BC%90%E5%91%A8%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%9B%9E%E6%83%B3%EF%BC%9A%EF%BC%98%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83
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安倍首相:「ウイットに富むヤジある」 - 毎日新聞