森友学園問題に関する決裁文書についての疑惑について、振り返るメモ毎日新聞の報道や、和田政宗議員の朝日新聞取り違え説とかなんか色々出てきたので、一度確認しておこうと思いました。 朝日新聞第一報（3月2日） 内容が変わっているのは、2015〜16年に学園と土地取引した際、財務省近畿財務局の管財部門が、局内の決裁を受けるために作った文書。 朝日新聞が確認した契約当時の文書と国会議員らに開示した文書は、起案日、決済完了日、文書番号が同じである。 学園とどのようなやりとりをしてきたか時系列で書いた部分が、項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。 契約当時の文書 学園との取引について「特例的な内容になる」「本件の特殊性」と表現されている。 「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という記載も。 これらの文言は、国会議員に開示された文書では、無くなっていた。 関係者によると、文書の内容が変わったのは、昨年2月下旬以降とみられる。 朝日新聞第二報（3
