人手不足で「強気」の若者が急増中 その「勘違い」に気付かせる方法
厚生労働省が発表した5月（2014年）の全国の有効求人倍率は18か月連続で改善。1992年6月以来21年11か月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準にまで至っています。 こうなると、景気の緩やかな回復を背景に製造業などを中心に採用意欲が高まり、人手不足が深刻な問題視されつつあります。また、日銀の試算によると景気循環に左右されない構造的な失業率は3％台半ばなので、5月の完全失業率3.5％（総務省）は、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達している可能性があるようです。 会社に改善要求する若手社員 当方のようにバブル期に仕事をしていた人間は、完全雇用に達した状態で何か起こるか？経験済みです。四半世紀ほど、時計を戻してみましょう。まさに1980年代。当時は織田裕二氏主演の映画「就職戦線異状なし」（1991年公開）という、就職活動が売り手市場のピークを迎えて 『幾らでも働く場所はある。だから、職
手取り15万論争
@chomado 氏の「手取り15万円」ツイートから端を発する一連のTLをまとめました。 (追記) 全然まとまってなかったのでちょっと削りました。 続きを読む
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
実は安い？「日本の人件費」裏事情 | web R25
ミャンマー「ミンガラドン工業団地」の日系縫製工場。人件費は中国の1/10ともいわれ、今後は自動車などの工場も増えると予想されている 画像提供／時事通信社 「日本は人件費が高いから、仕事を海外に取られる」という台詞を聞いたことがないだろうか。一見、なんの違和感もないようだが、34の先進国が加盟するOECDの2010～12年の資料によると、全産業の一人あたりの労働コスト（人件費）は、なんと18位。昨年、経済危機が騒がれたイタリアやスペインをも下回っているのだ。それなのになぜ、日本の人件費は高い印象があるのか？ 『日本経済の鉱脈を読み解く 経済指標100のルール』などの著者、明治大学国際日本学部の鈴木賢志教授に尋ねたところ、「日本の人件費は高いけれども、安い」のだという。 「正確にいえば、日本は円の力が強いので、“為替レート換算”では、新興国などに比べると人件費は高い。でも、他国に比べると
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