もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
麻生政権時代のすごく簡単なまとめ
解散よりも景気対策権力にしがみついて解散しなかったアホウタロウという人はいるだろうが、日本にとっては正しい選択だった。 考えてもみようぜ？解散してても、民主政権だったんだぜ？オラ、わくわくしてきたぞ。どんな景気対策？ 簡単に言えば、消費刺激と企業の設備投資増加を狙った物。 土建屋も厳しい状態なので、ぶっちゃけ土建屋向けの公共事業もやった。エコカー、エコポイントは需要の先食いになるが、国内企業に死なれては困るので仕方ない。 ちなみに、エコポイントは電通様が噛んでるので、メディアで叩かれることはほとんどなかったと思われる。高速道路土日祝日限定1,000円は日本国内の血流改善が一番の目的。 なので、期間限定。渋滞？我慢しろよ。民主党や民主党を支持した人達がガチでわかってなさそうな部分 予算執行停止は世の中に回るはずのお金を止めることになる。「国民が金を使わない。そして、国も金を使わない。」 景気
終電だ！ - Chikirinの日記
「終電が出る時刻」という概念をご存知でしょうか。 これは、「有権者のうち、 50才以上の人が占める割合が半数を超える時」を指し、この時を境に「財政改革ができなくなる」と言われています。 50才以上の人たちは多くの場合、給付を受ける側になるなので、この層が過半数に達すると 「将来の世代に借金を残してでも、自分たちへの給付を手あつくしてほしい」という声も過半数に達する。 そうすると年金や医療保険を含め、財政再建ができなくなる、というわけ。 ＩＭＦがこの終電発車時刻をいくつかの国別に算出しています。 アメリカやドイツ、フランスでは 2015年当たりでにこの“終電”が出てしまいます。 イギリスだけはかなり余裕があり、終電は 2040年の予定です。（→ IMFのデータ ) その表には日本が乗っていなかったので、人口データをみて日本について計算してみると、なんと日本では 2005年の段階で既に「終電が
“何が”問題なのか - Chikirinの日記
名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期（1期は4年）に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」（河村市長）。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員１人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146
上小阿仁村 - 新小児科医のつぶやき
この村のHPによりますと人口世帯数は、 平成22年2月末現在 人口 2,902人 男性 1,382人 女性 1,520人 世帯数 1,245世帯 ちなみにwikipediaのデータを合わせますと人口の推移は、 1980年時点の人口が4352人ですから、30年で1450人、約3割の人口減少である事が確認できます。ここまで書けばお分かりのように高齢化率（65歳以上人口）も進んでおり、2009年時点で44.3％に達しているようです。人口減、高齢化率の進行は地域の事情ですから仕方がないにしろ、平成の市町村合併の時に何故に取り残されたかは興味が湧くところです。 上小阿仁村も合併を考えていなかった訳ではなく、妙に有名になった北秋田市との合併協議には参加していたようです。この時に参加した町村は北秋田市になった鷹巣町、合川町、森吉町、阿仁町とこの村です。何故に最終的に離脱したかの理由は現村長の市町村合併の
【更新】日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20(追補編) : ガベージニュース
先ほど【世界の対外債務国ワースト20】で、CNBC.comが世界銀行のデータを元にした対外債務国ワースト20に関する記事を掲載したところ、ツイッターで_Ninjya_氏から【日本の借入金の一人当たり額を参考で並べてくれたら嬉しいな】という意見をいただいた。なるほど確かにその通りなので、元データには無いが、お正月ということもあるし、こちらで独自に算出してみることにした。 2009年6月末時点で日本国国債発行額は675兆7795億円。そのうち対外債務は6.10％で41.2兆円。【総務省統計局のデータ】によると2009年7月1日時点の日本の人口は1億2755万8000人。ここから単純に1人あたりの対外債務を計算すると約32万2990円。2009年6月30日時点の円ドル為替レートは終値で96円31銭99。よって米ドル換算で3353.3ドルとなる。この値を反映したものが次のグラフ。ワースト20と日本
ヒロシマ・ナガサキ五輪？ そんなにオバマの足を引っ張りたいのか？
日本での「祝賀」報道とは裏腹に、９日に発表された「ノーベル平和賞」受賞のニュースは、アメリカ社会にとって、そしてオバマ大統領にとっても驚きと困惑以外の何物でもありませんでした。慎重に言葉を選んだ９日午前の会見、そして１２月の授賞式にノルウェーには行くが、賞金は全額寄付するという「苦渋の落としどころ」その全てがオバマの「窮地」を物語っています。 問題は２つあります。まず医療保険改革でアメリカの保守派と全面対決状態のオバマにとっては、「国際派エリートのきれいごと」を嫌う保守派をこれ以上刺激したくないということがあります。また、アフガンの戦況が思わしくない中、平和賞をもらっておきながら増派というのも国外から非難されますし、逆に平和賞をもらった勢いで宥和策などということでは、やはり国内保守派からは強硬な反対が起きるのです。 オバマの周囲は「先週の五輪が当たりで、今回の平和賞がハズレだったら良かった
夕張の今～北海道で聞いた恐ろしい話 | JBpress (ジェイビープレス)
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
踊る阿呆の「祭り」のあとに：日経ビジネスオンライン
総選挙の結果がいずれに転んでいるのか、これを書いている私はまだ知らない。 この原稿がウェブ上に公開される頃（月曜日の未明）には、大勢が判明しているはずなので、選挙結果を確認した上で、アップ1時間前ぐらいのタイミングで最終稿に手を入れることは、原理的には可能だ。が、そういう手間をかけるつもりはない。私はカトリック系の幼稚園に通った人間で、日曜日は神様だって休んだという教えだけは、死守しているからだ。それに、当テキストは、選挙の結果とはあんまり関係がない。 「選挙運動とウェブ社会」「政治とインターネット」ぐらいな話題には若干触れることになるだろうが、それとて、今回の選挙の個別的な結果とは無縁な話題だ。ともあれ、麻生さんは自○自○だった。お疲れさま。○には好きな字を入れてください。自由自在。自業自得。自縄自縛。自民自慰。自給自足。自画自賛。自立自尊。自学自習。自責自刃。自暴自棄。自派自爆。自作自
日本政府、IMFに１０兆円拠出
1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1
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