厚生労働省は医療費の抑制に向けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックへの置き換えが進んでいない医薬品の価格を特例的に引き下げている今の制度について、引き下げの対象を拡大する方針を固めました。 これについて厚生労働省は、置き換え率が７０％未満のものまで価格を引き下げる対象を拡大する方針を固めました。 さらに厚生労働省は、保険財政を圧迫するのを防ぐため、予想販売額を上回った医薬品のうち、年間の販売額が１０００億円を超えたものは最大２５％、１５００億円を超えたものは最大５０％、それぞれ価格を特例的に引き下げる方針も固めました。 厚生労働省はこうした内容を、１６日開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会に示し、年内にまとめる薬価制度改革の骨子に盛り込むことにしています。 来年度の診療報酬の改定を巡って、政府内では、こうした措置などを取って必要な財源を確保することで、医師の人件費や技術料などに