韓国各地で相次いでいる山火事で、韓国政府は、南部のキョンサン北道（慶尚北道）で25日から26日朝にかけて14人の死亡が確認されたと発表し、今月21日以降に発生した山火事で韓国国内で死亡した人は、あわせて18人となりました。 韓国では今月21日以降、韓国南部のキョンサン南道（慶尚南道）やキョンサン北道など各地で山火事が発生し、25日、強風が吹いた影響で被害が拡大しました。 韓国の行政安全省は、25日から26日朝にかけて14人の死亡が確認されたと発表しました。 韓国メディアによりますと、自宅や庭で亡くなった人のほか、避難中とみられる人が道路で死亡しているのが見つかったケースもあったということです。 韓国国内ではこれまでに、キョンサン南道で消火作業にあたっていた消防隊員ら4人が死亡していて、今月21日以降に発生した山火事で死亡した人は、あわせて18人となりました。 被害が拡大しているキョンサン北

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの1つ、二酸化炭素の去年1年間の平均濃度が、国内の観測点でいずれも過去最高を更新し、小笠原諸島の南鳥島では前の年からの増加量が観測史上最も大きくなりました。 気象庁は気候変動を監視するため、岩手県大船渡市三陸町綾里と小笠原諸島の南鳥島で、二酸化炭素濃度の観測を30年以上続けています。 二酸化炭素の濃度は増え続けていて、去年1年間の平均濃度は、大船渡市で427.9ppm、南鳥島で425.7ppmといずれも過去最高を更新しました。 このうち、南鳥島の増加量は3.9ppmにのぼり、観測史上最大となりました。 また、船による太平洋上での観測も427.2ppmと過去最も多くなりました。 二酸化炭素が増加した背景には、化石燃料の消費に加え、南米・ペルー沖の海面水温が平年より高くなる「エルニーニョ現象」が去年の春までおよそ1年間続いた影響で、東南アジアの熱帯雨林などが高

アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

アメリカのトランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしました。 これはアメリカのトランプ大統領が25日、記者団に対して明らかにしました。 それによりますと、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば、永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」という制度を設け、およそ2週間後に販売を始めるということです。 新たな制度では、これまで一定の条件を満たし、永住権を得た移民に付与される「グリーンカード」と同じ権利が与えられるとしています。 トランプ大統領は100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで「彼らは多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。われわれはこれが大成功すると考えている」と述べ、歳入の増加と雇用の創出に

地球の大気中の二酸化炭素の濃度は去年、前の年に比べて大きく上昇し、その上昇幅が、観測を始めて以降、最大となったことが環境省などによる人工衛星のデータの解析から分かりました。 環境省は、世界各地で発生した大規模な森林火災や人間の活動による排出量の増加などが影響しているのではないかと分析しています。 環境省や国立環境研究所は気候変動対策に役立てるため、日本の人工衛星「いぶき」を使って、温室効果ガスの二酸化炭素やメタンなどの濃度を観測しています。 それによりますと、地球全体の大気中の二酸化炭素の濃度は、去年1年間の平均で421.3ppmとなり、観測を始めた2010年以降最も高くなったということです。 さらに前の年と比べた二酸化炭素濃度の上昇幅も3.5ppmと、過去最大になったということです。 環境省は、上昇幅が最大となった理由について、おととしから去年にかけてカナダやブラジルで発生した大規模な森

トランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税を、それぞれ課す大統領令に署名し、いずれも4日から課税が開始されます。 これに対し、カナダのトルドー首相は報復措置として4日からアメリカからの輸入品に対し25％の関税を課す意向を明らかにしたほか、メキシコのシェインバウム大統領も関税などの措置を実施すると述べ、具体的な内容について3日に記者会見を開き、説明するとしています。 こうした中、トランプ大統領は2日、SNSに「われわれはカナダの持っているものなど何も必要ない。無限のエネルギーがあり、車は自分たちでつくるべきだ。木材も使い切れないほどある」と投稿しました。 そして「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」と改めて主張し「カナダの人々にとって税金はとても少なくなり、軍による保護もはるかによくなる。そして、関税もなくなる」としています。 カナダ

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表しました。 トランプ氏はこれまでバイデン前政権が進めてきた気候変動対策を転換させると訴えてきました。 アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」から離脱すると発表したことについて、国連のグテーレス事務総長は20日、コメントを発表しました。 このなかでグテーレス氏は「アメリカ国内の都市や州、企業が他の国々とともに、低炭素で強じんな経済成長に取り組み、引き続きビジョンとリーダーシップを発揮することを確信している。アメリカが環境問題のリーダーであり続けることは極めて重要だ」として、トランプ新政権がパリ協定から離脱しても、アメリカの州政府や企業のレベルで温暖化対策が続くことに期待を示しました。 トランプ氏がアメリカの大統領に就

外国人旅行者などの利便性を高めようと、都営地下鉄と京急電鉄の一部の駅で、クレジットカードのタッチ決済で改札を通過できるようになりました。 この取り組みは ▽都営地下鉄大江戸線と浅草線などの26駅と ▽京急電鉄の羽田空港ターミナル駅など10駅の合わせて36駅で 12月から実証実験として始まりました。 利用者はタッチ決済に対応しているクレジットカードやスマートフォンを、駅の自動改札機に新たに設置されたカードリーダーにかざすことで電車に乗ることができます。 都交通局はタッチ決済の導入によって、交通系ICカードを持たない外国人旅行者の利便性を高められるとして、今後、作動状況などを確認したうえで、都営地下鉄すべての駅での導入を目指しています。 タッチ決済は、京王電鉄や東急電鉄などの鉄道会社やバス会社も導入していて、東京メトロも来年3月にも実証実験を始める予定です。

国連のグテーレス事務総長は、新年を前にビデオメッセージを公開し、地球温暖化の進行について「気候の崩壊が起きている」と強い危機感を示したうえで「破滅への道から抜け出さなければならない」と述べ、各国に対して温室効果ガスの排出削減などに一致して取り組むよう呼びかけました。 グテーレス事務総長は30日に公開したビデオメッセージのなかでことしについて「希望を見いだすのは困難だった」と振り返り、その要因として戦争や社会の分断などによる影響をあげました。 さらに、ことしを含めたこの10年は、観測史上でも最も厳しい暑さの10年だったとして「まさに気候の崩壊がリアルタイムで起きている」と強い危機感を示しました。 そのうえで「破滅への道から抜け出さなければならない。無駄にする時間はない」と述べ、各国に対して温室効果ガスの排出削減などに一致して取り組むよう呼びかけました。 地球温暖化をめぐっては、WMO＝世界気

2024年1月に、羽田空港の滑走路上にいた海上保安庁の航空機と着陸してきた日本航空の旅客機が衝突して炎上した事故では、保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客17人が医療機関を受診しました。 この事故について、運輸安全委員会は25日、調査の途中経過を公表しました。 それによりますと、海上保安庁機の機長が聞き取りに対し、管制官から滑走路手前までの走行の指示と離陸の順番を意味する「ナンバーワン」ということばを伝えられたとき、「『滑走路に入って待機してください。離陸順位は1番です』と言われたと思った」などと話しているということです。 管制官からの指示のあと機長と副機長はともに指示の内容を復唱したうえ、互いに「問題なし」と確認しあっていました。 こうしたことに加え、管制官と日本航空機がともに海上保安庁機の動きを認識していなかった3つの要因が重なって事故が起きたと考えられるとしています

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘したうえで、暗号資産の管理会社の従業員に送りつけた偽の転職案内のメッセージでウイルスに感染させ、情報を盗み出したとみられると発表しました。 DMMビットコインではことし5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかとなり、会社は、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで事業を廃止すると発表しています。 事件について捜査を進めてきた警察庁と警視庁は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、『トレーダートレイター』が今回の流出に関与したと特定し、24日に発表しました。 ことし3月、DMMビットコインが委託する暗号資産の管理会社の従業員に、企業の採用担当者からの転職案内を装ったSNSのメッセージが届き、従業

サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ

ニューヨーク市警は日本時間の5月1日午前、ニューヨークのコロンビア大学に突入し、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議して建物の一つを占拠していたデモの参加者らの強制排除に乗り出しました。 ニューヨークにあるコロンビア大学では、学生たちがキャンパス内にテントを張ってイスラエルによるパレスチナのガザ地区への攻撃に抗議するデモを続けてきました。 4月29日には大学側が期限を設けて「退去しない学生は停学処分にする」と通告しましたが、これに反発する参加者の一部が翌日、建物の一つを占拠しました。 こうした中、現地の30日夜、日本時間の1日午前、大勢の警察官が建物の窓などから大学内に入り、占拠していたデモ参加者らの強制排除に乗り出しました。 ニューヨーク市警は突入に先立って行われた会見で、平和的なデモを外部の活動家が緊張を高める目的で乗っ取ろうとしているなどとして、「大学側から要望があれば、協力する用

将来、人類が月や火星に進出することを想定して、アメリカ政府は、月などで活動する際の基準となる「月の標準時」の策定に向け、準備を進める方針を明らかにしました。 こうした違いが原因で生じる不具合を未然に防ごうと、アメリカ政府は2日、月やその周辺の宇宙空間で活動する際の基準となる「月の標準時」の策定に向けた準備を、NASA＝アメリカ航空宇宙局が中心となって進めていくと発表しました。 将来、月を中心にさまざまな国や企業が活動することが見込まれる中、正確で安全なミッションを行えるようにすることが目的です。 NASAは今後、商務省や国防総省などと協力しながら、再来年＝2026年の末までに、「月の標準時」の策定に向けた計画をまとめるとしています。 地球の時刻の基準は、世界各地に設置されている、原子時計という精度の高い装置を使って決められていて、「月の標準時」でも同じような方法が想定されています。

上空2万メートル付近の成層圏で、ロケットや人工衛星の部品として使われていたとみられるアルミニウムなどの金属を含む微粒子が見つかり、研究チームは、大気やオゾン層に影響を及ぼすおそれもあると指摘しています。 この研究はアメリカなどの研究チームが、16日、世界的な科学雑誌の「アメリカ科学アカデミー紀要」に発表しました。 研究チームは22年から23年にかけて、特殊な航空機で高度2万メートル付近の成層圏を飛行し、大気に含まれている、直径1万分の1ミリ程度の細かい粒子を採取しました。 これを詳しく分析したところ、アルミニウムや銅、それに鉛やリチウムといった金属が含まれていることが分かったということです。 こうした金属は、ロケットや人工衛星の部品として使われていて、以前、採取された微粒子にはほとんど見られなかった金属もあるということです。 研究チームは、ロケットや人工衛星が大気圏に突入して高温になり、蒸

ことしの9月は、“異例”といえる暑さでした。 9月の平均気温は平年を2度以上も上回り、気象庁が統計を取り始めた125年間で最も高かったこの夏に続き、9月としても最も高かったことが分かりました。 気象庁は2日、ことし9月の天候のまとめを発表しました。 それによりますと、9月の日本の平均気温は平年と比べて2.66度高くなり、ことし7月と8月に続き、気象庁が統計を取り始めてからの125年間で最も高くなりました。 平年との比較を地域別にみますと、 ▽北日本と東日本で3.1度 ▽西日本では2.3度 ▽沖縄・奄美で0.8度 高くなりました。 このうち、 ▽仙台市や長野県松本市で3.9度 ▽東京の都心で3.4度 ▽姫路市で2.9度 高くなるなど、9月として過去最高となった地点は全国153か所のうち111か所にのぼりました。 9月は下旬になっても異例の暑さが続き、28日には静岡市や甲府市、三重県桑名市では

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

インド宇宙研究機関＝ISROは、インドの無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」が日本時間の23日夜、月への着陸に成功したと発表しました。月面への無人探査機の着陸に成功するのは世界で4か国目で、月の南極付近への着陸の成功は世界で初めてです。 インド宇宙研究機関＝ISROは、7月14日、南部アンドラプラデシュ州にある宇宙センターから無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」を打ち上げました。 月に向けて順調に飛行を続けてきた探査機は、日本時間の23日午後9時15分ごろから降下を始め、ISROによりますと、午後9時半すぎに月への着陸に成功しました。 インドの宇宙センターでは、探査機が月面に着陸したことを確認すると、技術者たちが大きな歓声をあげ、立ち上がって拍手をして喜んでいました。 月面への無人探査機の着陸に成功するのは、旧ソビエト、アメリカ、それに中国に次いで世界で4か国目です。 また、水が氷

世界3大映画祭の1つ、フランスのカンヌ映画祭で、俳優の役所広司さんがドイツのヴィム・ヴェンダース監督の作品「PERFECT DAYS」（原題）の演技で、最優秀男優賞を受賞しました。日本人の俳優が最優秀男優賞を受賞するのは19年ぶり2人目です。 また、脚本家の坂元裕二さんが是枝裕和監督の最新作「怪物」で脚本賞を受賞しました。 ことしで76回目となるカンヌ映画祭は最終日の27日、最優秀賞のパルムドールを競うコンペティション部門など各賞の発表が行われました。 このうち、俳優の役所広司さんがドイツのヴィム・ヴェンダース監督の作品「PERFECT DAYS」（原題）の演技で、最優秀男優賞を受賞しました。 役所さんは名前が読み上げられると、大きく驚いた表情を見せ、壇上に上がって「こんなに華々しいカンヌ映画祭でスピーチするのはあまり好きじゃない」と話し、会場の笑いを誘っていました。 その上で「主人公の平