製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
「増税」と対立するのは「反増税」ではない：日経ビジネスオンライン
「増税」vs「反増税」は本当の対立軸でない 今回のコラムに「社会保障費の削減が政治的に主張されない理由」というタイトルをつけた。ただし、筆者は「年金・医療・介護といった社会保障を“大幅に削減”するのが望ましい」と考えているわけではない。 政治の世界では「増税」vs「反増税」という対立軸が話題になることが多い。だが、これは本当の対立軸ではない。歳出の約半分に及ぶ財政赤字や、公的債務（対GDP）がもはや200％に達しつつある日本の財政状況を踏まえれば、本当の対立軸は「増税」vs「歳出削減」である。 このため、政治が歳出削減を重視する場合、社会保障予算の削減から逃避することは許されない。現状の財政・社会保障は持続可能でない。特に、社会保障予算は毎年1兆円以上のスピードで膨張している。経済学に「ノー・フリーランチ（ただ飯はない）」という言葉がある。何らかの便益を受けている経済社会が、そのコストを支
「馬淵蔵相」のようなサプライズ人事を！「増税ボーイ」野田佳彦新首相に捧げる高支持率を得るための『君子豹変』戦略（山崎 元） @gendai_biz
「馬淵蔵相」のようなサプライズ人事を！「増税ボーイ」野田佳彦新首相に捧げる高支持率を得るための『君子豹変』戦略 8月29日に行われた民主党代表選挙では、野田佳彦財務相が決選投票で海江田万里経産相を抑えて代表に選出された。野田氏は、順調なら、衆議院で指名を受けて、新しい首相に就任することになる。 野田氏は、代表選の演説の中で、自分は「ルックスが悪いので、首相になっても直ぐには人気が出ないだろうから、解散はしません」と、お好きと見受ける自虐ネタを披露したが、組閣もまだだし、断言はできないが、たぶん、数日後に出る野田新内閣に対する世論調査の支持率は、がっかりするような低水準なのではないか。 実際、野田氏のこれまでの実績と発言、代表選挙で発表した政策、などを見ると、人柄はともかく、こと経済政策に関する限りは、国民にとって最低の人物が首相になったのではないかと考えられる。 「増税ボーイ」と「ドクター
中国、液晶パネル大型工場続々 「もはや汎用品」日本勢窮地に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の液晶パネルメーカーが「２０１２年問題」に直面している。中国でテレビ向けの大型工場が相次いで立ち上がり、供給過剰が到来するのが必至とされる問題だ。コスト競争力で劣る日本メーカーは、高い技術が求められ、需要が急拡大するスマートフォン（高機能携帯電話）向けとして有望視される中小型液晶や有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）にシフトして苦境を乗り切る構えだが、技術力の勝負となると今度は韓国勢が立ちはだかる。日本勢は窮地に追い込まれかねない。 中国では２０１２年前後に日韓、そして中国各社による計８件の大規模工場稼働が予定されている。どれも大型ガラス基板を使う「第７．５世代」以降。日本では、さらに生産効率が高い「第１０世代」が稼働しているが、中国での生産も最先端に近づくことになる。 中国では１０年から３年間で薄型テレビの需要が１．５倍に拡大すると予測されている。こうした状況をにらみ、中国勢は華星光
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
ヒューレット・パッカード、PC事業売却の本当の意味とは？ (1/3)
米ヒューレット・バッカード（HP）のPC事業分離に関する発表は、驚きをもって捉えられた。世界最大のPCメーカーが、その事業を売却することを検討しているというのだから当然のことだ。 圧倒的な世界シェアとwebOSに対する誤解 米IDCの調査によると、ヒューレット・パッカードの2010年の出荷台数は全世界で6420万台。2位のデルは、4340万台と、ヒューレット・パッカードの3分の2程度に留まる。まさに圧倒的な出荷台数を誇るといっていい。 日本で最大の出荷規模を誇る東芝が約2000万台、先頃、レノボとの合弁へ移行したNECが約250万台であることと比較してもその規模の大きさがわかるだろう。 さらに、2010年4月にパーム社を買収して手に入れたwebOSを、（タブレットでは）搭載製品をひとつ出しただけで、販売を終了するという発表まで行った。同社にとっては、スマートフォン、タブレット端末向けOSと
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iPhoneは孫正義氏のものであり続けられるのか ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞