「Visa」日本法人 独占禁止法違反の疑い 公取委が立ち入り検査 | NHK
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
多くの日本人は「みんなが休む時」にしか有休を取らない？ 他国と比べて「連続休暇」が短い、日本の休み方の現状
働き方改革に関連する取り組みは世の中に浸透しつつありますが、一方で「働く」と表裏一体である「休む」という観点については、あまり議論されていないのが現状です。そこで国際女性教育会館（NWEC）が「日本人って休み下手!? ～フランスから学ぶ休み方改革～」と題してイベントを開催。本記事では、日本の休暇制度の概要について解説しています。 日本の休暇制度の「超概要」 小林あきら氏（以下、小林）：まずは日本の休暇制度について、「超概要」ということで、簡単にご紹介させていただければと思います。 「日本の休業・休暇制度」は、大きく3つに分けられることがわかっております。1つ目は、法律で定められた「休業」です。労働者側もそうですが、使用者側、企業側のやむを得ない事由によって業務をできない場合に、どうすればいいのかを定めた法律です。 真ん中にありますのが、今日一番の話題になる、法律で定められた「休暇」です。み
全国各地でコストコ「高時給求人」の衝撃広がる 群馬の経営者は「時給1500円は無理」と嘆息
地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス
あらゆる半導体が売れる世の中で日本産があまり売れない→売り方にかなり問題ありそう「大企業以外門前払い」
高須正和@ニコ技深センコミュニティ Nico-Tech Shenzhen @tks TAKASU Masakazu, Open Hardware guy,Based in Shenzhen. スイッチサイエンス, 深圳大公坊国家级创客基地,MakerNet等で国際事業開発 早稲田大学リサーチファクトリ、ガレージスミダ等の研究員 Contact: bit.ly/takasuprofile medium.com/@tks/takasu-pr… 高須正和@ニコ技深センコミュニティ Nico-Tech Shenzhen @tks あらゆる半導体が売れまくっている、中華の微妙な互換マイコンでもよく売れる中、日本のマイコンはあまり伸びない。 なぜかというと、買うのが難しくて元からの大企業しか買えないからだ。日本国内で研究やDIYやスタートアップやってても、中国のマイコンのほうが買いやすいし、実際に売れ
ジェネリック医薬品 31社で認めた手順と違う工程など見つかる | NHK
去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に
トヨタ、資生堂…なぜ日本企業は消費者ニーズに“疎い”のか？ブランド戦略が“ない”理由
日本企業はマーケティングが下手だと、海外市場でいわれることが多い。これは、別に海外市場に限ったことではない。国内市場においてさえ、消費者の心理を洞察した上で、その考え方や感じ方の枠組みを自社のマーケティング活動で変えていこうとする強い意図が感じられないことがよくある。 しかし、10月に上梓した『合理的なのに愚かな戦略』（日本実業出版社）で考察したとおり、よく考えてみると日本企業が消費者の心理や行動に疎いのは、ある意味で当然のことだろう。なぜなら、驚くべきことに消費財を製造販売している日本の大手企業の中には、「消費者と直に売買交渉をしている」という自覚や経験のない企業が多いからだ。自動車、化粧品、家電、ビールなどのメーカーの中には、戦後いち早く垂直型の流通チャネルを構築するのに成功した結果として、その業界においてトップの地位を築いた企業が多い。卸問屋の特約店化や小売販売店の系列化を進めること
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モス、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更 - 日本経済新聞