国連でジャニーズめぐる報告 日本社会に「人権侵害生む構造」と指摘：朝日新聞デジタル
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ジャニーズ性加害問題の会見にあった「ファン心理」を利用する不誠実さ。タレントのためにできることとは
ジャニーズ性加害問題の会見にあった「ファン心理」を利用する不誠実さ。タレントのためにできることとは 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題の会見の内容が全く納得できるものではありませんでした。そもそものジャニーズ事務所が今後も存続し得る前提の間違い、社名の変更すらしない浅はかさ、ファンの心理を利用しているような不誠実さについてまとめます。 失意と憤りが隠せません。9月7日に故・ジャニー喜多川氏による性加害問題の会見が行われましたが、到底納得できるものではありませんでした。 「法を超えた（被害者への）救済や補償が必要」と言及はされているものの、具体的な施策はほとんど打ち出されず、あまりに反社会的な発言があったのです。そして「応援するファンの気持ち」を利用しているような言葉の数々が、とても不誠実で卑怯なものとしか聞こえませんでした。その理由を記していきましょう。 事務所の存続があり得ない状況で、
海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため
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モス、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更 - 日本経済新聞
