「絶望です」避難所でついに死亡者も 弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「絶望です」避難所でついに死亡者も 弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.08.03 17:35 最終更新日：2024.08.03 17:35 「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」（政治部記者） 【関連記事：「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財
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高市早苗氏「家族一体とした氏は残したい」、選択的夫婦別姓に反対 通称使用に法的根拠を
高市早苗経済安全保障担当相は２３日配信のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を示した。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏は残したいと思っている」と強調した。選択的夫婦別姓を巡っては経団連が６月に早期実現を求める提言を公表したほか、共産党の田村智子委員長らが同月の党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど導入の是非が議論になっている。 高市氏は、旧姓が使えないことで生じる社会生活上の不便の解消については、自身が総務相時代に所管する制度を変えたとして「住民票やマイナンバーカードに通称使用届けを出したら、婚姻前の氏も併記されるようになっている。総務省に関わる法令を全部チェックして、あらゆる届け出、資格、制度、『旧氏の併記でＯＫ』と１１４２の手続きを全部変えた」と述べ、「全部の役所が同じことをやってくれたら」と語った。 また、高市氏は平成１４年
「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ 読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担、「制度についていけないので閉院を考えている」
「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ 読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担、「制度についていけないので閉院を考えている」 政府は今年12月に紙の保険証を廃止して、「マイナ保険証」への一本化を強行する構えだ。マイナンバーカードを持たない人を中心に不安が広がっているが、カードを取得しているか否かにかかわらず、多くの人に深刻な影響が及びそうだ。マイナ保険証導入により、町の小さな医院や歯科クリニックが廃業に追い込まれている。【前後編の前編】 〈保険証廃止に伴い2024年4月30日 閉院しました〉──東京・杉並区の住宅地にある歯科医院の入り口に、そんな張り紙があった。 張り紙を出した医院は取材に応じなかったものの、この3月から4月にかけて東京だけで病院・診療所211機関、歯科医院84機関が廃業した。医療機関の廃業・解散が過去最多だった昨年でも全国で709機関（医科・歯科合計）
神宮外苑再開発問題の（右翼でも左翼でもない人向け）決定版まとめ｜倉本圭造
都知事選の争点になって再度人々の注目を集めている外苑再開発問題ですが、「強引な反対派」の無理のある主張が否定される言論が共有されるようになったはいいものの、なんだか今度は「神宮の私有地なんだよ！これだからアホの左翼どもは！」みたいなちょっと問題のある押し切り方もたくさん聞こえるようになってきて、実際どういうことなのかがわかりづらくなってると思います。 というわけで、過去に何度かコレに関する記事がバズって、TBSの討論番組にも呼ばれた私がこの問題の現在地や、これに限らず日本の再開発をどうしていったらいいのか？という話について掘り下げます。 今月末は都知事選候補3人についての記事をアップしており、先ほどアップした以下の石丸さんについての記事 とあわせてお読みください。 小池さん、石丸さんにつづく、蓮舫さんに関する記事の代わりでもあると思っていただければと思います。 （いつものように体裁として有
「ブラックボックス」を正すと語っていた小池知事…プロジェクションマッピングの開示は「ほぼ黒塗り」 | FRIDAYデジタル
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都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
マイナ保険証、情報古すぎて「退職したら使えない」「就職しても使えない」の衝撃…河野大臣は「大丈夫だと思ってる」の上から目線 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
マイナ保険証、情報古すぎて「退職したら使えない」「就職しても使えない」の衝撃…河野大臣は「大丈夫だと思ってる」の上から目線 社会・政治 投稿日：2024.05.20 17:15FLASH編集部 5月15日、会計検査院が公表した「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」という調査結果が波紋を広げている。 マイナカードは社会保障・税・災害対策の行政手続を簡略化するため、多くの機能が付随しているが、1258機能のうち自治体が使ったのは年金申請などわずか33機能（3％）。税金減免など485機能（39％）はまったく使われていなかった（2022年度）。 「なかでも大きな問題だとされているのが、退職や就職にともなう『国民健康保険に関する手続き』です。 【関連記事：「ポスト岸田」自民・茂木幹事長に大批判…小沢一郎氏も苦言を呈した“YouTubeでの発言”の中身】 住民が国民健
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マイナの国民健康保険関連「情報古く使えない」 220万人に影響：朝日新聞デジタル
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《地震後に新年会行脚》岸田政権の能登半島地震における明らかな初動遅れ…「空白の66時間」の安倍政権よりも劣化している災害対応 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
能登半島地震の初動遅れ 1月1日16時10分に発生した能登半島地震が震度7であり、マグニチュード7.6であることは発生直後に気象庁が速報で発表していた。さらに、最大加速度が2828galであることは、当日22時45分（地震発生の約8時間半後）に防災科研が公表している。以下に記載した、直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震4件と比べても、その地震規模の大きさは一目瞭然である。 【直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震5件】 ・新潟県中越地震（2004年）：震度7、マグニチュード6.8、1750gal、津波なし、死者68人 ・東日本大震災（2011年）：震度7、マグニチュード9.0、2933gal、津波9.3m以上、死者19,729人 ・熊本地震（2016年）：震度7、マグニチュード7.3、1579gal、津波なし、死者273人 ・北海道胆振東部地震（2018年）：震度7、マグニチ
「初動を甘く見た」首相批判も 能登地震1週間、被害の全容つかめず：朝日新聞デジタル
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「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画” | 乗りものニュース
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、
マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％ 行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％ 行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判 社会・政治 投稿日：2023.11.14 18:00FLASH編集部 11月13日、厚生労働省は、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」の10月時点の利用率が、4.49％だったと明らかにした。ピークだった4月の6.3％から、6カ月連続で低下した。 窓口での負担割合の誤表示が起きたり、無資格と判定されたりして、「医療費いったん10割支払い」などのトラブルが続発したことが背景にあるとみられる。 同日、河野太郎デジタル相と武見敬三厚労相は、東京慈恵会医大付属病院（東京都港区）を訪問。PRキャラクター「マイナちゃん」とともに、マイナ保険証の利便性をアピールするチラシを配り、利用を呼びかけた。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 河野氏は2
![マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％ 行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d5e6da61c75a7f2699cdd891a4b32ca719278ccb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F14172127%2Fkawano_tarou_1_jiji.jpg)
福島県議選、自民も立憲も共産も敗北 躍進したのは若手と無所属：朝日新聞デジタル
福島県議選（定数58）が12日、投開票され、県議会で第1党の自民、第2党の立憲民主、第3党の共産のいずれもが現有議席を減らす異例の結果となった。代わりに非自民系の無所属候補らが躍進し、高齢の現職の落選も目立った。ベテラン議員を中心とした既成政党への有権者の不信が表れたかたちだ。 19ある選挙区に、自民は33人（現職28人、新顔5人）を擁立したが、県連の総務会長を務める当選3回の小林昭一氏（71）と、当選9回の元・党県連副会長の青木稔氏（77）を含む4人が落選した。議席を改選前の31から29に減らし、単独過半数には届かなかった。国政では岸田文雄内閣の支持率が低迷し、党県連幹部は選挙中に「岸田首相への不信が広がり、都市部を中心に自民に相当逆風になっている」との厳しい見方をしていた。 ところが、逆風が吹いたのは自民だけではなかった。新顔5人を含む13人を擁立した立憲も、11あった現有議席を10に
62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
老朽インフラ増加 補修されていない橋やトンネル 7000か所余 | NHK
自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6
【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を 文科省、法務省に申し入れ 霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」｜FNNプライムオンライン
【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を 文科省、法務省に申し入れ 霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」 多額の献金や政治家との接点などが問題視されている旧統一教会について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れたことが分かった。弁護士が、午後1時半から、記者会見を行って明らかにした。きょう、公開申入書を、文科大臣、法務大臣などに宛てて郵送したという。 一連の問題を受けて、旧統一教会は、過度の献金を禁止するなど、「教会改革」に乗り出すと発表。しかし、連絡会では、教団の実態や教義の内容、教団内で発信されている内容などから、「改革には重大な疑義がある」として、解散命令を請求するよう求めたという。 宗教法人法では、所管する文化庁が、宗教法人の解散命令を、裁判所に請求する権限があると規定されている。また、その解散命令の要件としては、「法令に
K先生 on Twitter: "「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」 ９年連続で人口増を達成している明石市。 泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明… https://t.co/KEWmk6i4po"
「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」 ９年連続で人口増を達成している明石市。 泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明… https://t.co/KEWmk6i4po
「違法」な黒塗りをはがすと、赤木俊夫さんの死の理由が「偽装・隠蔽」されていた！（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月9日、赤木雅子さん宅に一通の郵便物が届く。差出人は人事院。全70ページの文書の一枚目の表題である「進行管理票」という文字には見覚えがあった。パラパラとめくってみると、今回はしっかりと「日本語の活字」が印刷されている。 2年前にも同じ書類が届いた。2019年11月19日付けの部分開示決定により送られてきた文書は、そのほとんどが真っ黒いインクで塗りつぶされた、いわゆる「のり弁」。なにがなんだかサッパリわからない。 翌2020年2月14日、雅子さんは人事院総裁に対し、部分開示決定を取り消すよう審査請求する。さまざまな難関を乗り越え、今般ようやく、もうひとつの赤木ファイルとも言うべき「夫に対する公務災害の認定に当たり、実施機関が行った人事院への協議に関する文書」が開示された。 ここに至るまで、国と雅子さんおよびその弁護団との間でどのような闘いがあったのか。2年を経て黒塗りの除去された文書には
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森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞
焦る岸田首相、夜10時に「当日消費期限切れおにぎり」到着…能登地震お粗末対応の舞台裏
