G7広島サミットの会合に臨む(手前左から時計回りに)岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、EUのミシェル大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領=広島市中区で(代表撮影) 先進7カ国(G7)の首脳声明はジェンダー問題に関し、性的少数者(LGBTQ)が暴力や差別を受けることのない社会の実現をうたった。昨年のドイツ・エルマウサミットで発表された際の「権利保護への関与」より踏み込んだ表現を用いた。ただ、日本は他の6カ国と比べて関連法整備が格段に遅れており、識者は「結果が伴わなければ、国際的な約束を果たしたことにならない」と、今後の取り組みを注視していく必要性を強調した。(柚木まり、曽田晋太郎) 首脳声明はLGBTQの人権保障を巡り、法制度をはじめとする構造