今は｢リーマンショック物語｣の続編が進行中だ
はじめに言っておくが、筆者は、現在進行中のバブルが近いうちに弾けるとは思っていない。全体の構造を考えると､「風船」は幸か不幸か、まだまだ膨らむ余地を残している。相場格言風に言うと「もうは、まだなり」がしばらく続く状況だろう。 現在は｢リーマンショック物語｣続編の企画が進行中 だが、バブルの構造は見えて来た。 一般に言える教訓なのだが、「これがバブルだ！」と少し敏感な人が気付いた頃から、バブルが実際に弾けて、それがバブルであったことを証明するまでには、かなりの時間（典型的には2～3年）を要する。 じれったいと思ったり、イライラしたりする向きもあろうが、これが相場というものなので仕方がない。さて、前回の記事「ぐっちーさんは『リーマンショック』を予言した」で申し上げたが、今回のバブルのネタは株式や不動産といった古典的なリスク資産であるよりも、どうやら債券であるらしい。 どう見てもクレジットリスク
ぐっちーさんは｢リーマンショック｣を予言した
この「市場深読み劇場」の連載が始まったのは2012年の秋、第2次安倍晋三内閣が始まる少し前くらいの時期だった。思えばずいぶん長く書き続けてきたものである。 当時は、東洋経済オンラインがまだ「月間500万～700万PVくらい」であった。それが今では2億PV前後ということだ。この低成長時代に、「7年間で何十倍にもなったのはすごい伸びと言えよう。われわれ3人の執筆者は偶然にも、スマホ使用者の拡大とネットメディアの勃興期に居合わせたことになる。その意味で、まことにラッキーだったのかもしれない。 ぐっちーさんが耳元で囁いているような気がする それでもコンテンツが悪かったら、連載が足掛け8年も続くことはなかったはずである。昨年11月の「東洋経済オンライン・レギュラー執筆者感謝の夕べ」では、われわれ3人は「ロングランヒット賞」なるものを頂戴した。いわば「長く続いたで賞」、中年オヤジ3人組は「無事これ名馬
北朝鮮「統一バブル」への期待が、いまの韓国経済を支えている可能性（宿輪 純一） @gendai_biz
筆者はこれまでこのサイトで、まず状況として「韓国と北朝鮮の統一（朝鮮半島再統一）」、しかも、北朝鮮主導の「赤化統一」の予想を書いた。それは「統一朝鮮」、または新しい半島国家が中国と親密な国となり、米国や日本などの諸国と、かつての米ソのような「新冷戦」関係に入ることを意味する。 韓国は「徴用工」を始めとして、日本に対して様々に不条理な行動をしているが、これは北朝鮮と統一するための「禊」と考えているようだ。 逆にこのような時に合理的な理由などがあってはいけないのである。日本ではなく、北朝鮮と統一するための韓国の政治的な姿勢を証明しているのである。要は日本経済との親密な関係を切ることを“示す”ことが必要なのである。 日本の支援は「予定」済み この北朝鮮の国際社会と世界経済への復帰、韓国と一体化した改革開放である「統一」の時期については、筆者は早くても、今年10～12月と見ている。それは資金援助が
相続税対策のアパート建設に急ブレーキ。将来の時限爆弾になる可能性も（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
需要をはるかに超えるペースで建設が続いていた賃貸用アパートに急ブレーキがかかっている。建設バブルはこれで終了となる可能性が高いが、問題はむしろこれからである。賃貸需要がない地域に相続税対策で建てられたアパートは近い将来、空室に苦しむ可能性が高い。場合によってはあらたな不良債権問題のきっかけとなるかもしれない。 中国算数テストの無理すぎる「珍問題」にネットがざわつく 国土交通省が発表した12月の住宅着工戸数によると、貸家（主にアパート）の建設は前年同月比で3.0％減と7カ月連続のマイナスを記録した。季節調整済みの着工件数（年換算）は、前月比で9.8％という大幅減だった。 ここ数年、アパート建設は賃貸需要をはるかに上回るペースで増加しており、特に2016年は前年同月比で2ケタ台の伸びが続いていた。税金対策からアパート建設を急ぐ土地所有者が増えたことに加え、マイナス金利政策による収益低下に苦しむ
Uber投資家からの警告「バブルからの更生への道のり」を翻訳します｜決算が読めるようになるノート
現在（特に2015年まで）のシリコンバレーは、90年代のドットコムを超えると言われるほどのバブルです。そのバブルが今まさに崩壊しかかっている、ちょうどその境目にあると多くの専門家が指摘し始めています。 中でも、つい最近公開された記事で、英語圏でとてつもないスピードでシェアされている「On the Road to Recap」（日本語訳「バブルからの更生への道のり」）を翻訳することにしましたので、その予告と背景の説明です。 今回の2015年をピークとするバブルの前のバブルというのは、リーマン・ショック直前の2008年頃に遡ります。 2008年のリーマン・ショックが起こった直後に、シリコンバレーで最も著名なVCの一つであるセコイア・キャピタルが「Get Real or Go Home.」（日本語訳「現実を見よ、さもなければ会社を畳んで家に帰れ」）という非常に強烈なタイトルの56ページにも及ぶス
バランスシート不況説の問題点 ー 失われた20年の正体（その6）
バランスシート不況説や金融不安定性仮説では失われた20年は説明できない バランスシート不況説・金融不安定性仮説に共通するのは「経済システム自体に、景気の上昇や下降を増幅するメカニズムが組み込まれている」という認識の下、増幅をもたらす要因として「負債」の役割に着目した点です。これは、「経済に短期的な不均衡が生じたとしても市場メカニズムによっていずれ均衡点に落ち着く（従って突き詰めると、景気変動とはその場その場の外生的なショックで引き起こされるものに過ぎない）」とう経済観を持つ主流派経済学とは対極に立つものです。 恐らくは「憧れているものや上手く行っていているものに追随しようとする人間の性」に起因するであろう、「ブームがブームを呼ぶ」という一歩距離を置けば不合理にさえ映る現象が、いわゆるバブルやその崩壊といった金融的な領域にとどまらず、より日常的な経済活動においても観察されることからすれば、主
3人の仲間が同じ週に物件を買えた理由と日本経済の話 たかおさんの不動産投資コラム12話【健美家】
2014年10月31日、黒田総裁率いる日本銀行は「 追加緩和 」に踏み切りました。同時に、日本政府は公的年金の運用を行うGPIFの運用比率を大きく変更し、日本株の運用を大幅に増やすという決定を行っています。 アベノミクス第二ステージの号砲が鳴らされたわけですが、「 不動産投資 」を中心とする資産運用をし、セミリタイヤしていた私が、「 日本株投資 」に踏み込んだ理由はまさにここにあるといえます。 日銀の一連の決定について、多くのエコノミストや学者達は「 異常 」とし、本心では否定的です。実は、私も「 政府と日銀は、とんでもない事をしている 」と思っています。 ただ、同時に私は「 日常の中の異常 」の方が大きな問題と考えており、この点についての問題意識は政府・日銀と共有しています。 １、不動産投資一本だった私が株の世界に戻った理由 私は、デフレは日本社会を蝕む癌であると思っています。これを退治
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日米経済成長格差の根源を探る ～消費水準格差の約4割は住宅価格による非金融資産の格差で説明～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
https://ir.kochi-u.ac.jp/dspace/bitstream/10126/5653/1/36-1.pdf