鉄道会社が続々参入｢eスポーツ｣狙いはどこに？
デジタル対戦ゲームの競技「eスポーツ」に参画する鉄道事業者が増えている。JR各社や大手私鉄の「会社名+eスポーツ」を検索すると、ざっと見ても南海電鉄、JR東日本、東京メトロ、京王電鉄、大阪メトロ、京急電鉄、JR東海、JR西日本、JR九州、東急電鉄、西武鉄道、東武鉄道の各社がeスポーツに関わっている。 「eスポーツ」はコンピューターゲームをスポーツ競技のように楽しむ文化だ。2018年に「ユーキャン新語･流行語大賞」のトップテンにも選ばれて知名度を上げた。この年、日本でeスポーツの普及に取り組んできた3組織が統合されて「JeSU（一般社団法人日本eスポーツ連合)」が設立された。JeSUはこの年を「日本のeスポーツ元年」としているようで、メディアもそれにならっている。 高まってきたeスポーツへの関心 しかし、私がeスポーツを見つけた年は2000年だ。当時私はゲームやIT関連のライターだった。ネタ
ネット検索できない情報を図書館で集める方法
実際にGoogleで「京都 デジタルアーカイブ」と調べてみると、京都府立京都学・歴彩館デジタルアーカイブが出てきました。京都の町歩きツアー「まいまい京都」で清水寺に幻の川があると知ったので、川が描かれた史料を探してみました。 すると、1737年に書かれた『洛東音羽山清水寺来験記』という本の中に、ちゃんと幻の轟川が流れているのを発見しました。探し方はキーワードに「清水寺」と入れるだけです。デジタル化される前は専門家しか見られなかった貴重な史料が、こうしてスマホでも簡単に見ることができて面白いですね。 ポイントは、調べたい人物や物事と関係が深い地域のアーカイブを選ぶことです。徳川家康だと、生まれたのは愛知県岡崎市。「岡崎市 デジタルアーカイブ」と検索すると、岡崎市立中央図書館が出てきました。 全国的に有名な人物でも、ゆかりのある地域でしか見られない資料があります。1つのアーカイブに限定せずに、
ChatGPTでついに｢英語｣が習得できるようになる
これは、数学や自然科学の法則などの理解という問題の本質に関連しており、AI（人工知能）に関する基本問題として、以前から議論されてきたものだ。ChatGPTが登場して、様々な幻覚現象（ハルシネーション）の原因の1つとしてAIのシンボル・グラウンディングがあることから、再び大きな注目を集めるようになった。 本稿で考えているのは、AIのシンボル・グラウンディング問題ではなく、この概念を利用して、勉強を進めることだ。 以上で述べたのは、外国語の勉強における応用だが、文章の説得力を上げるためにも、この概念を応用できる。それは、説明をわかりやすくするために、例や比喩を用いることだ。つまり、抽象的な概念を、形のあるものに「グラウンディングさせる」のである。 イエス・キリストは、信仰の重要性を人々に理解させるために、しばしば比喩を用いた。例えば、信仰心が育つことを、麦の生育に喩えている説教がいくつもある。
流れを予測できない、日銀の金融政策
バーナンキの発言、イエレンの証言、雇用統計の数字、これらは予想できるが、投資主体、投機家、トレーダーたちが、どう反応するかは予想できない。いや、予想はできるが、定量的に予測はできない。トレーダーたちも、直感や予想はあるが、どちらに流れが傾くかはわからないし、行動は他者の行動に依存し、その流れは、誰が作ったわけでもないが、彼らが作っているという矛盾に飲み込まれていくからだ。 個々のファクト、それらの因果関係、それは予測できる。論理的に位置づけられる。しかし、それらが生み出す流れ、流れが次々に次のファクターに影響を与えていく。そして、それぞれのファクターとは経済主体、つまり人間または組織のその状況に対する反応、行動によって決まる。それは予想できない。 予想できない経済主体の意思が、行動という結果として実現すると、それが現実、ファクトとなり、ファクトがファクターとなり、次のほかの経済主体の行動の
セドラチェクvs斎藤幸平｢成長と分配のジレンマ｣
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AOKI､シェアオフィス拠点数首位に躍り出る秘策
「ネットカフェからリモートワーク」が定番になる日も、近いかもしれない。 紳士服のAOKIホールディングスが全国に506店舗（2021年11月26日時点）を展開する、ネットカフェ業界最大手の「快活CLUB」（以下、快活クラブ）。その快活クラブが、ネットカフェの一部を実質的にシェアオフィス化する計画を推し進めている。 まずは12月20日、首都圏中心の100店舗に導入。そして2022年3月には快活クラブの全506店舗で実施し、シェアオフィスとして業界トップの拠点数（提携などを含めない直営拠点ベース）となる算段だ。 「鍵付き完全個室」を生かす 快活クラブは、AOKIのエンターテインメント事業の柱。標準200坪の店舗内にネットカフェ、マンガ喫茶、カラオケ、ダーツ・ビリヤード場を備えた複合カフェだ。快活クラブのネットカフェの特長は、「鍵付き完全個室」の部屋がある点。一般的なネットカフェだと、個別ブース
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。 なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。 貧困はもっと深刻？ 貧困率というデータは、
40代が熱くなる｢大映ドラマカラオケ｣の磁力
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超シンプル！｢夜のドカ食い｣を防ぐコツ
ダイエットをしている人のほとんどは、その厳しい現実を知っている。減量のための食事制限は、1日のうちで時間がたてばたつほど難しくなるということだ。 食欲に負けて食べてしまうのは… 夜に食欲に負けてたくさん食べてしまうと、自分の意思の弱さを責めるかもしれない。しかし、このたび発表された研究によると、問題は空腹感を引き起こしたり満腹感を伝えたりする複雑なホルモンにある可能性がある。 研究は肥満の男女32人を対象とした小規模なもので、被験者の半数には過食の習慣があった。研究の結果、満腹ホルモンは夜に減る一方で、空腹ホルモンは夕方に向けて増加し、ストレスの多い状況ではさらに増える可能性があることが明らかになった。 太り過ぎで過食の人は特に、これらの食欲調節ホルモンの変化の影響を受けやすいとみられる。 「夜のほうが食べる機会が多いが、今回の研究はそれにホルモン反応が関係していることを示している」と、論
日本人は｢コロナ倒産の増加｣を恐れすぎている
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新型コロナで｢恐慌｣は絶対にやって来ない
株価が急回復して､市場のムードはかなり変わった。まだ乱高下しているが､一部では新型コロナウイルスが根絶されたかのような雰囲気だ。 これが株式市場のいい加減なところだ。いや､それは「市場」という言葉に失礼で､｢株式投資関係者｣のいい加減なところだ､というのが正確だ。ただ市場とは投資家の集合体でしかないから､結局は､失礼ではあるが､やっぱり正しいのではあるが･･･。 集団は個人よりも愚かである ｢株式市場の価格＝株価｣が正しくない（企業の収益力を評価した企業価値と常に異なる）のは､自分の都合､期待､欲望で､投資家たちは取引しているからである。 つまり､彼らの欲望が反映されたのが株価であるから､企業の価値とは無関係に決まってしまうのだ。そんなことを言うのはいまさらなのだが､今回の新型コロナショックによる株価の乱高下ほど､このいい加減さ､自分勝手さが表れていることも珍しい。事例として行動ファイナン
2020年にブレイクしそうな企業はどこなのか？
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英国人の階級意識に火をつけた衝撃レポート
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今は｢リーマンショック物語｣の続編が進行中だ
はじめに言っておくが、筆者は、現在進行中のバブルが近いうちに弾けるとは思っていない。全体の構造を考えると､「風船」は幸か不幸か、まだまだ膨らむ余地を残している。相場格言風に言うと「もうは、まだなり」がしばらく続く状況だろう。 現在は｢リーマンショック物語｣続編の企画が進行中 だが、バブルの構造は見えて来た。 一般に言える教訓なのだが、「これがバブルだ！」と少し敏感な人が気付いた頃から、バブルが実際に弾けて、それがバブルであったことを証明するまでには、かなりの時間（典型的には2～3年）を要する。 じれったいと思ったり、イライラしたりする向きもあろうが、これが相場というものなので仕方がない。さて、前回の記事「ぐっちーさんは『リーマンショック』を予言した」で申し上げたが、今回のバブルのネタは株式や不動産といった古典的なリスク資産であるよりも、どうやら債券であるらしい。 どう見てもクレジットリスク
ぐっちーさんは｢リーマンショック｣を予言した
この「市場深読み劇場」の連載が始まったのは2012年の秋、第2次安倍晋三内閣が始まる少し前くらいの時期だった。思えばずいぶん長く書き続けてきたものである。 当時は、東洋経済オンラインがまだ「月間500万～700万PVくらい」であった。それが今では2億PV前後ということだ。この低成長時代に、「7年間で何十倍にもなったのはすごい伸びと言えよう。われわれ3人の執筆者は偶然にも、スマホ使用者の拡大とネットメディアの勃興期に居合わせたことになる。その意味で、まことにラッキーだったのかもしれない。 ぐっちーさんが耳元で囁いているような気がする それでもコンテンツが悪かったら、連載が足掛け8年も続くことはなかったはずである。昨年11月の「東洋経済オンライン・レギュラー執筆者感謝の夕べ」では、われわれ3人は「ロングランヒット賞」なるものを頂戴した。いわば「長く続いたで賞」、中年オヤジ3人組は「無事これ名馬
仕事ができる人は｢正しい衝突｣が超得意！
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アメリカで大論争の｢現代貨幣理論｣とは何か
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MMTも主流派経済学もどっちもどっちな理由
財政赤字の積極的な拡大を推奨する「現代金融理論（MMT、Modern Monetary Theory）」をめぐり、米国では経済学者たちがメディアを巻き込み、論争を展開している。その論争の内容は、われわれ日本人にとっては失笑を禁じえないところがある。また、ある種のデジャビュを感じるものでもある。 MMTを主張する経済学者たちは、経済学コミュニティにおいては少数派だ。批判する経済学者のほうが数も多いうえ、地位や名声もはるかに高い。この数カ月間で、ポール・クルーグマン、ラリー・サマーズ、ケネス・ロゴフといったそうそうたる面々がMMTを批判する議論を展開しており、ジェローム・パウエルFRB（米国連邦準備制度理事会）議長や黒田東彦日本銀行総裁をはじめ現役の中央銀行幹部も批判の弁を述べている。メディアはこの論争を「主流派経済学 vs 非主流派経済学」という描き方で盛り上げている。 印象から言えば「非主
ジム･ロジャーズ｢日本で今後伸びる産業3つ｣
インバウンド投資はまだまだ伸びる 私はツーリズム（観光業）を真っ先に挙げたい。個人的には、日本のツーリズム──観光業、ホテルや古民家に投資したいと思っている。 日本はすばらしい国で、名所もおびただしい数がある。さらに、後述するように日本人は何をやっても非常に質が高い。だから多くの人を引きつける。近隣諸国、特に中国人にとっては魅力的な観光地だ。 中国人は何百年もの間、旅行をすることができなかった。最近にかぎっても、共産党は国民を外に出さないよう、パスポートの入手や国外への通貨持ち出しを制限していた。それがいま、パスポート入手も通貨持ち出しも簡単にできるようになり、旅行は身近なものになった。 中国の人口は約14億人。日本の約11倍だ。それだけの人が、国外へ出かけようとしている。中国の旅行業には膨大な可能性が秘められている。日本は中国に近いため、まず旅先の選択肢に挙がるだろう。中国だけではない。
効果大！｢肩甲骨はがし｣ストレッチの基本 | VOCE | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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