人口が減っても全然困らないかも知れない 「ゴールド ― 金と人間の文明史」 - ororの日記
日本の人口が減ると、多くの議論だとこのままではダメだということになる。本当だろうか? 保育園は増やした方がいいと思うけど、国民の頭数を揃えないとマズイよね、みたいなことは本当はどうでも良いのではないか。 もちろん、人口減少すると"国全体の"経済成長には良くない、恐らく国債を返すか返さないかで大揉めするだろう、でもそれで最終的に困るのは誰なのか、ということだ。ベースの生活水準はどうなるのかが大事なことだ。土地の生産力は変わらなくて、教育水準や技術力も同じであれば、個人や家庭としての国民自身はそれほど困らない可能性がある。もちろん、デフォルトした政府の後始末はあるだろうが・・・。もし仮に、政府債がデフォルトしても人々の生活が破綻するわけではない。ベースの生産力が突然減るわけではないから。そして、本当に人口が激減した前例がある。 かつてヨーロッパで全人口の1/3～2/3が死んでしまったことがある
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
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人口増加率と実質経済成長率 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
高橋洋一教授がTwitterで以下のような発言をされているのを見かけたので、自分でもExcelで30分ほどかけてやってみた。 データはWorld Bank（http://data.worldbank.org/）からダウンロードし、2000年と2008年の人口と「GDP, PPP (current international $)」から、人口増加率と経済成長率を計算し、散布図を作成した。 確かに全ての国をプロットすると強い相関は見られない。 しかし、このデータにはあらゆる国が含まれており、日本で人口が低成長の原因（制約）になっているかどうかという点については規模や経済構造等から比較の対象として適さない国も多い。そこで、比較の対象をいわゆる先進国に限るため、OECD加盟国でかつ2000年時点で一人当たりGDPが20,000ドルを超えていた国のみを抽出し、同様に散布図を作成した。 いかがだろうか
遠くて近い？日本財政破綻への道 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
財政問題を考えるときの問題の要点は簡単に言えば国債の借り換え・新規発行が持続可能な形で行っていけるかどうかだと筆者は考えている。 自国通貨建て国債であるから、一旦発行した国債が「返済不能」になる可能性は低い。又、全体としてみても積み上げた国債残高を返す必要は必ずしも無い。国家は永久に続くわけだから、永久に金利だけを払い続けるという約束でお金を借りることは可能である。 しかし現在の日本の財政状況を考えると償還期限が来た国債は借り換えなければ財政が成り立たないし、それどころか当面は新規に国債を増発しつづけなければならない。 新たに発行する国債の金利はその時点での経済情勢が反映されることになる。この金利が上がれば当然であるが国債費は上がることになる。ただ、金利の上昇が即財政破綻へと繋がるかといえば、必ずしもそうとはいえない。 例えば金利の上昇が景気の回復、名目成長を背景としているのであれば金利の
2050年、日本は先進国でなくなっている!?「経済成長不要論」の行き着く先（髙橋 洋一） @gendai_biz
『母をたずねて三千里』というアニメをご存じだろう。130年前、イタリアからアルゼンチンに出稼ぎに出た母を訪れる物語だ。今ではアルゼンチンを先進国と思う人はいないだろうが、当時は出稼ぎを受け入れる立派な先進国だった。 かつて筆者がプリンストン大学で学んでいたとき、クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。クルーグマン教授は、しばしば「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。日本もアルゼンチンも〝病理学的見地〟から他に類を見ない面白い例なんだ」と言っていた。 日本がアルゼンチンとなぜ同じなのかという真意については、「(経済学者の)クズネッツが言ったが、世界には先進国・途上国・日本・アルゼンチンの4種類の国しかない。先進国と途上国も固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。その意味で、両国ともに面白い」と。 金融緩和の効
日本経済研究センター JCER QQEで実質金利が大幅に低下し、ようやく緩和的な状況が実現今後は市場とのコミュニケーションがより重要に
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人口成長と経済成長：経済成長理論からのレッスン
121 GDP GDP GDP ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ （E-mail: wataru.hirata@boj.or.jp） 122 1. 1 1 1 GDP 1 1 2 4 GDP GDP GDP GDP Mankiw, Romer, and Weil [1992] Levine and Renelt [1992] GDP ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
第２節 高齢化・人口減少の下での経済成長の展望 - 内閣府
前節でみてきたように、我が国における急速な少子・高齢化の進行により、生産年齢人口は、既に1995年をピークに減少に転じているほか、総人口も2006年をピークに減少に転じることが見込まれている。このような人口動態における大きな変化が、我が国経済社会に与える影響としては、大きく以下のようなものが考えられる。 第１は経済成長への影響である。少子化による生産年齢人口の減少により、経済成長に対する労働投入の寄与は低下していくと考えられる。また、人口に占める高齢者の比率の高まるなかで、国全体としての貯蓄率が低下すれば、資本投入による経済成長への寄与も小さくなっていく可能性がある。このように、高齢化・人口減少は、長期的に経済成長を決定する主要な生産要素である労働、資本の伸びの減少等を通じ、経済成長を鈍化させる懸念がある。 第２は公的部門への影響である。人口減少やそれに伴う経済成長の鈍化により税収が減少す
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