会社員が海外の先物オプション取引を始める前に知っておくべき税金の話 | kazuの金融ブログオプション取引の中心はアメリカ 最近、アメリカのオプション取引を始めたいという気持ちが強くなってきました。 日本では実質日経平均オプションの一択ですが、アメリカでは世界中の株価指数や個別株オプションなど選択肢か多く、魅力たっぷりの世界だからです。 巨大企業が中心とはいえ投資してみたい会社は多く、それらのオプションをネイキッドプットで投資できるのは大きなメリットです。 カバードコールと組み合わせることで、日本では出来ない超過リターンを生むこともできます。 ネックは税金だった 最もネックと思っていたのが、税金です。 なぜなら2014年時点では、外国の先物オプション取引で得た利益は雑所得に分類され、最大で50%もの税金が課されるためです。 もちろんオプション取引から得た利益を事業所得として計上できれば、損失繰り越しやその他経費計上など税制メリットもあります。 しかし普通の会社員では監査があった場
