2012年11月16日、英紙フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は、スイス大手銀行UBSのアジア自動車産業研究主管兼中国研究主管・侯延[王昆](ホウ・イエンクン)氏の論説「日本車企業の進退」を掲載した。以下はその要約。 【その他の写真】 尖閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車の販売は大きく落ち込んでいる。10月の販売状況を見ても下降状態は回復するどころか、さらに悪化しており、この状況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと思われる。そのため、世間では「日本車メーカーは意気消沈している」といった見方が一般的だが、私はそうは思わない。日本企業の危機管理能力には頭が下がるし、危機に際してうまく立ち回ることにより、優秀な企業は長期的に素晴らしい製品を生産することができるのだ。 日本車は08年の中国国内シェア30%をピークに下降を続け、今年8カ月の市場シェア
2012年4月23日、中国の著名な作家で経済評論家の余勝海(ユー・ションハイ)氏による寄稿記事「中国は低IQ国家に成り下がってしまった」が米華字サイト・多維新聞に掲載された。以下はその内容。 【その他の写真】 読書は人間性形成に大きく影響するだけでなく、民族全体の素養形成にも大きく影響する。読書が嫌いな民族は恐ろしい。読書が嫌いな民族に希望はない。読書は知識の源だ。付き合いはほどほどにして1冊でも多く本を読むべきだと言いたい。 マスコミの報道によると、中国人が1年間に読む本は1人当たり平均0.7冊。韓国の7冊、日本の40冊、ロシアの55冊と比べ、あまりにも少ない。報道が間違っているのかもしれないが、確かに中国人は本を読まなくなっていると肌で感じる。 先進国の電車や地下鉄車内では黙って本を読む人が多いそうだ。中国はどうか。大体が大声でしゃべっているか、居眠りしているかのどちらかだ。街中では昼
2011年1月23日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、ラオスに建築中のカジノなどを中心とした経済特区が麻薬取引資金のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用される危険性を指摘した。26日付で環球時報が伝えた。 【その他の写真】 ラオスに建設中の経済特区は敷地面積3000ヘクタールに及ぶカジノや娯楽施設、ショッピングセンターなどを中心とした観光施設で、新たな空港も建設される。すでにカジノは完成しており、プロジェクト全体では数十億ドルに及ぶ膨大な金額が投入される予定になっている。 賭博が禁止されている中国やタイからの観光客ですでに賑わっており、各施設全体で4500人が就業しているが、そのうちラオス人はわずか500人ほどに過ぎず、食事から貨幣まですべて中国のものが使われているという。 経済特区開発について、ラオス政府と投資家は07年、麻薬取引で有名なゴールデン・トライアングル(タイ
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