自治体強靱化 ～新たな三層分離で検討すべきセキュリティ対策とは？～
2020/12/10 2020年5月、総務省より「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」が発表された。「自治体情報システム強靭性向上モデル」や「自治体情報セキュリティクラウド」等、多岐にわたる対策をいかに効果的に組み合わせて実現するかが成功のカギといえるだろう。ここでは、効率性や利便性を考慮した「新たな三層分離」の考え方に基づく自治体情報セキュリティ対策のポイントとソリューションを紹介する。 三層分離の課題と新たなモデル まずは三層分離についておさらいしよう。自治体では、2015年に発生した日本年金機構の情報漏洩事件を受け、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーガイドライン」で提示された「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づき、以下のような「三層の構え」と呼ばれる対策（αモデル）が実施されてきた。 具体的には、ネットワークをマイナンバー利用事務系、LGWAN接
【メモ】公共サービスメッシュを追う【随時更新】｜ヽ(o´・ω・`)💛(´・ε・`o)ﾉ vs (V)o￥o(V)｜note
▽導入スケジュール 2025年にはガバメントクラウドに公共サービスメッシュが使えるようになり、地方公共団体（自治体）が改修して、公共サービスメッシュに移行するのでしょうか。もしくは準公共か、法人と刷新した省庁のシステムと民間法人あたりで実験？？ ▽概略 下図の薄い黄色部分がやりたいことと検討事項のようです。 ▽公共サービスメッシュへの思い・トータルデザイン＆マイナンバー情報連携刷新＆ワンストップ第６ デジタル社会の実現に向けた施策 １．国民に対する行政サービスのデジタル化 （１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン ② 実現に向けた技術及び制度の検討 アーキテクチャを根本から見直すに当たり、アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政システムが必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）やAPI整備等の取
ベース・レジストリ｜デジタル庁
国全体のデジタル化を進めるためには、社会基盤としてのデジタルインフラを整備することが不可欠です。デジタル庁では、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、ベース・レジストリとして、社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進めています。これにより、行政手続におけるワンスオンリー（一度提出されたものを二度提出することを不要とする）や民間事業者のDXの促進などに繋げてまいります。 ベース・レジストリの指定ベース・レジストリの指定について（令和5年7月7日デジタル庁告示第12号）（PDF／179KB）レジストリカタログレジストリカタログは、ベース・レジストリを中心とした政府機関のデータのうち、オープンデータとして公開可能なものを掲載するカタログサイトです。ファイルのダウンロードの他、CKAN APIを用いたデータの取得が可能です。 レジストリカタログを利用される際は、
ベース・レジストリのパイロット事業における実証サイトの公開を開始しました｜デジタル庁
デジタル庁では、本日2022年４月22日（金）より、ベース・レジストリのパイロット事業として進めているレジストリカタログとアドレス・ベース・レジストリの実証サイトの公開を開始しました。 ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースです。（ベース・レジストリの詳細についてはベース・レジストリをご参照ください） 行政手続のワンスオンリーを実現するなど社会全体の効率性の向上を図るとともに、スマートシティ等の新しいサービスの創出を図るためには、マイナンバーや地理空間情報など社会全体の基盤となるデータを整備・活用することが必要です。 そこで、まずはベース・レジストリを、「公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本
アートプロジェクトを評価するために～評価の＜なぜ？＞を徹底解明
RA／佐藤李青 第6回の評価ゼミはテーマを「アートプロジェクトの評価：継続・発展・振り返り編」として、雨森信さん（インディペンデントキュレーター／remo［NPO法人記録と表現とメディアのための組織］理事）をゲストにお迎えしました。2003年から大阪の新世界・西成を中心に展開されてきたブレーカープロジェクトでのご自身の実践を振り返りながら、その評価についてお話いただきました。 Ⅰ．ブレーカープロジェクトの評価 １． 支援ではなく、投資として 現代芸術の世界から孤立した状況への違和感、社会が経済効率化と均一化へと進むことへの危機感、アートと社会をつないでいくために街に創造の現場をつくっていく。雨森さんの経験や問題意識を背景に、ブレーカープロジェクトはアートと社会の多様な「関わりしろ」をつくっていく活動として、2003年に始まった。 大阪市の事業（大阪市芸術文化アクションプラン 大阪現代芸術祭
奈良市公式サイトのパンくずが斜め上を行くヤバさな件 – Webディレクターのお仕事ブログ
【追記】Twitterで教えてもらったのですが、13行が改善されて3行になってました。ご対応頂いた市役所のご担当者様、富士通のご担当者様、お疲れ様でした。今後とも、よろしくお願いいたします。【追記終わり】 住民票を郵送で取り寄せようと思って市役所のサイトを見たんですよ。今まで何回も見てるし別に普通のクソみたいな使いづらい行政サイトだなって相変わらず思ってたんです。でもね、あれ、これはおかしいなって、思ったんです。なんかね、変だな～って。それがね、この画像なんですよ。 委任状 – 奈良市 すっごいパンくずなんですよ…パンくず食い過ぎてお腹いっぱい。マジで。 僕らの業界ってまぁどの業界でもそうだけど仕事の流儀とか、そういうのあるじゃないですか。使いやすいサイトを作りたい人、ある程度ユーザビリティを犠牲にするけどかっこいいサイトを作る人、でもこれ酷いでしょ。誰もパンくず13段にしろなんて望んでな
自治体にデータサイエンティスト、流れは定着するか
2014年8月25、26日に、都道府県CIOフォーラム第12回年次総会が佐賀市で開催された。そこで、アクセンチュア アナリティクス 日本統括マネジングディレクターの工藤卓哉氏が講演。佐賀県Do-IT！プロジェクト責任者に就任したことについて、行政の現場におけるデータサイエンスの活用について講演した（関連記事：データサイエンスを行政の現場に、まずは救急医療データを可視化──佐賀県の工藤氏が講演）。 講演では、工藤氏が佐賀県のプロジェクト責任者の就任してまだ1カ月ということで、以前米国ニューヨーク市の統計ディレクターを務めていた際の経験をベースに、警察と学校などにおけるデータ活用について解説。佐賀県では、ビッグデータを用いた県の課題改善とオープンデータの推進に取り組むという。 まず医療と教育分野に注目。佐賀県では、医療機関と迅速に連絡を取って可能な限り早く患者を搬送するために、iPadを救急車
中日新聞:鯖江市が行政データ「ＸＭＬ」形式で提供 全国初、加工可能に:福井(CHUNICHI Web)
トップ > 福井 > 1月15日の記事一覧 > 記事 【福井】 鯖江市が行政データ「ＸＭＬ」形式で提供 全国初、加工可能に Tweet mixiチェック 2013年1月15日 タブレット型多機能端末に表示された指定避難所までの経路＝鯖江市役所で 鯖江市は、自治体としては全国で初めて高互換性コンピューター言語「ＸＭＬ」を活用し、市民参加型の情報提供を進めている。ＸＭＬ形式は従来の形式に比べて情報処理量が無限大に近く、必要に応じて情報の加工が可能。行政情報に市民の情報を加えることで情報が充実する上、多機能携帯電話（スマートフォン）などで市民が情報を活用できる。 タブレット型多機能端末の画面に市内の地図が浮かぶ。現在地を示す緑の矢印と、災害時の指定避難先を示す赤い印。現在地から最寄りの避難場所までの最短ルートが青い線で表示される。避難所をタップすると、住所や電話番号を表示。もちろん地図や情報
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