2020/12/10 2020年5月、総務省より「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」が発表された。「自治体情報システム強靭性向上モデル」や「自治体情報セキュリティクラウド」等、多岐にわたる対策をいかに効果的に組み合わせて実現するかが成功のカギといえるだろう。ここでは、効率性や利便性を考慮した「新たな三層分離」の考え方に基づく自治体情報セキュリティ対策のポイントとソリューションを紹介する。 三層分離の課題と新たなモデル まずは三層分離についておさらいしよう。自治体では、2015年に発生した日本年金機構の情報漏洩事件を受け、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーガイドライン」で提示された「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づき、以下のような「三層の構え」と呼ばれる対策(αモデル)が実施されてきた。 具体的には、ネットワークをマイナンバー利用事務系、LGWAN接
![自治体強靱化 ~新たな三層分離で検討すべきセキュリティ対策とは?~](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f7203172aa79ac75fe523c65396f5dc2d7a8249e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.alsi.co.jp%2Fsecurity%2Fblog%2Fupload-docs%2FAdobeStock_269984861.jpeg)