『「36協定」？何それ？喰えるの？』昨日、（一社）日本生産技能労務協会 が発信している【ＪＳＬＡ 審議会ニュース】で、開催された第１０４回労働政策審議会の労働条件分科会（分科会長、岩村正彦東大大学院教授）の様子が配信されてきました。 この部会でのテーマは、 （１）２００８年の労働基準法の改正で、月６０時間を超える残業代には５０％割増賃金が支払われることになったが、中小企業には「当面の間」適用しないとした特例措置の見直し （２）専門・企画型業務の裁量労働制、フレックスタイム制の適用 ――の2点だったそうですが、この中で、事務局（厚労省）から「１３年度労働時間等総合実態調査」の結果が発表されたそうです。 この調査は４～６月に実施され、１万１５７５事業所から回答を得た大規模なものだそうですが、この中で、時間外・休日労働について労使協定を結ぶ「三六（さぶろく）協定」について、「締結していない」企業が４４．８％もあり、その理由（複数回
