「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」――小中高生対象の個別指導塾を運営する株式会社「個別指導塾スタンダード」（本社・福岡県）の山﨑寿志専務取締役が、2016年11月の内定者面談において、九大卒内定者Ａ君に対して恫喝発言を繰り返し、暴言を理由に入社を取りやめたことがわかった。スタンダード側に取材を申し込むと、和解成立したため応じられないというが、不当な就活トラブルで前途ある若者の貴重な1年を棒に振らせた事実は重い。Ａ君は既卒生として就活し、やっと掴んだ内定だった。同社は公式サイトで「日経新聞に掲載された山口・九州・沖縄地区の就職希望企業ランキングで第5位」とＰＲ、吉田知明社長は『AERA』の「日本を突破する100人」に選出されるなど、急成長企業としてマスコミにも登場。だが同社の採用をめぐっては、前年にも鹿児島大の学生がセクハラで内定辞退したとして大学側から公式に注意報が出されるなどトラブルが

amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる

昨年11月28日付の米『NewYork daily news』の記事。PCを体に乗せて使うことの危険性を示唆したもの。 無線LANの電磁波を精子に曝露させたところ、運動率の低下やDNA切断といった影響がある、という共同研究結果が学術誌で発表された。携帯電話に続いて身の回りに急速に普及してきた無線LAN。パソコンだけでなく、iPadなどのタブレットやゲーム機、スマートフォンなどでも盛んに使われている。ケータイより出力は小さいものの、体の近くで曝露した時の影響は無視できないようだ。スイスでは、公衆衛生局が予防的措置として曝露を最小限にするための使い方を勧告しているが、国民の健康を第一とは考えない日本の当局や、スポンサーにケータイ会社など利害関係者を大量に抱え込んだマスコミ企業は、またしても黙殺を決め込んでいる。 Digest 無線LANの電磁波で精子に影響 DNA切断で発がん性の可能性も スイ