第118回 「パワハラ対策について」｜アンケート集計結果｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
今回は、パワハラ対策について伺いました。 職場で起きるパワハラを「把握している」・「だいたい把握している」と答えた企業は、回答全体の45％。把握した経路は、「上長・同僚などからの相談」、「直接本人から相談」、「社内の噂」が上位を占めました。 パワハラが起きた部署に、特徴や傾向があるか伺ったところ、もっとも多かったのは「上司と部下のコミュニケーションが少ない」37％。次いで「失敗が許されない」「他部署や外部との交流が少ない」部署が挙げられています。 パワハラ対策を行なっている企業は56％。各社が様々な取り組みを行なっています。その中で、有効と感じられたのは「社内に相談窓口を設置する」こと。一方、パワハラ対策を進める上での課題は「管理職の理解の低さ」「パワハラの基準・境界の曖昧さ」という回答が散見されています。 パワハラ対策を行なう理由、行なわない理由についても伺っています。様々な企業の声を、
「過労死等ゼロ緊急対策」企業名公表の基準は？｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
「過労死等ゼロ緊急対策」企業名公表の基準は？ 「過労死等ゼロ緊急対策」によって、社名公表の基準が拡大されると聞きました。 公表されるとブラック企業として世の中に認知されてしまう恐れがあると思います。 新基準について詳しく教えてください。 「過労死等ゼロ緊急対策」において、 企業名公表制度が強化されています。 以下に、公表の基準もついて説明させていただきますので、 ぜひご参考ください。 【是正指導段階での企業名公表制度の強化について】 ＜現在の要件（これまで）＞ 違法な長時間労働（月100時間超、10人以上または４分の１以上、労基法32条等違反）が １年間に３事業場認められた場合 ↓ ＜現行の要件を以下のとおり拡大＞ (1)月100時間超を月80時間超に拡大 (2)過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合も対象 →これらが２事業場に認められた場合に、企業本社の指導を実施し、 是正されない場
違法残業「月80時間超」で社名公表！「過労死等ゼロ緊急対策」とは？｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
2016年12月26日。 厚生労働省より、違法な長時間労働の撲滅を目指す緊急対策が発表されました。 名称は、「過労死等ゼロ緊急対策」 違法な長時間労働を放置する企業の社名を、 行政指導段階で公表できるよう基準の改定が行われています。 具体的には、 ＜これまで＞ 月100時間以上の違法な長時間労働が3事業所で確認された場合、社名公表 ↓ ＜これから＞ 月80時間以上の違法な長時間労働が2事業所で確認された場合、社名公表 -- - と、基準がより拡大されます。 その背景には、これまでの基準で適用され、社名公表された企業は 1件のみとなり、より実効性のある基準に変更されました。 新基準は2017年の早々に順次運用を開始していきます。 違法な残業時間だけでなく、過労死や過労自殺による労災支給が 2つの事業所であった場合も社名公表対象になります。 今後ますます厳格化される残業問題。 人事としては、常
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