「過労死等ゼロ緊急対策」企業名公表の基準は？｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
「過労死等ゼロ緊急対策」企業名公表の基準は？ 「過労死等ゼロ緊急対策」によって、社名公表の基準が拡大されると聞きました。 公表されるとブラック企業として世の中に認知されてしまう恐れがあると思います。 新基準について詳しく教えてください。 「過労死等ゼロ緊急対策」において、 企業名公表制度が強化されています。 以下に、公表の基準もついて説明させていただきますので、 ぜひご参考ください。 【是正指導段階での企業名公表制度の強化について】 ＜現在の要件（これまで）＞ 違法な長時間労働（月100時間超、10人以上または４分の１以上、労基法32条等違反）が １年間に３事業場認められた場合 ↓ ＜現行の要件を以下のとおり拡大＞ (1)月100時間超を月80時間超に拡大 (2)過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合も対象 →これらが２事業場に認められた場合に、企業本社の指導を実施し、 是正されない場
違法残業「月80時間超」で社名公表！「過労死等ゼロ緊急対策」とは？｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
2016年12月26日。 厚生労働省より、違法な長時間労働の撲滅を目指す緊急対策が発表されました。 名称は、「過労死等ゼロ緊急対策」 違法な長時間労働を放置する企業の社名を、 行政指導段階で公表できるよう基準の改定が行われています。 具体的には、 ＜これまで＞ 月100時間以上の違法な長時間労働が3事業所で確認された場合、社名公表 ↓ ＜これから＞ 月80時間以上の違法な長時間労働が2事業所で確認された場合、社名公表 -- - と、基準がより拡大されます。 その背景には、これまでの基準で適用され、社名公表された企業は 1件のみとなり、より実効性のある基準に変更されました。 新基準は2017年の早々に順次運用を開始していきます。 違法な残業時間だけでなく、過労死や過労自殺による労災支給が 2つの事業所であった場合も社名公表対象になります。 今後ますます厳格化される残業問題。 人事としては、常
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