加藤厚生労働大臣「雇用調整助成金をさらに簡略化する」重要なので、先に結論を申し上げたい。 雇用調整助成金の申請を断念した企業、事業者、経営者、人事労務管理部署、社会保険労務士などは再度、窓口への問い合わせの上、申請を検討してほしい。 従業員を休業させた企業、事業者に、休業補償を国が代わりにおこなう雇用調整助成金。 実はこの制度、課題はあるものの、きちんと機能すれば、企業や事業者には休業させて渡した給与の補償もされるし、従業員は休んでも生活費が補償される優れた制度だ。 そして、今回その制度の申請事務がさらに簡略化されることとなる。 加藤勝信厚生労働相は６日、新型コロナウイルスの影響で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の申請手続きについて、一部簡略化する方針を示した。 従業員２０人以下の事業主は、平均賃金の算定を省略できるようにする。 神奈川県が新型コロナウイル