NTTドコモの加藤薫社長は読売新聞のインタビューに応じた。競合他社への顧客流出が続く原因となっている米アップル製端末「iPhone(アイフォーン)」をドコモが販売するかどうかについて、「アイフォーンが全販売台数の2~3割程度ならいいが、アップルが納得するかどうか分からない」と述べ、交渉が継続中であることを明らかにした。 加藤社長は、「ドコモは、携帯電話端末だけでなく、端末で利用できるサービス、通信ネットワークを一体的に提供している」と自社の戦略を強調。その上で、「アイフォーンは端末、基本ソフトウエア(OS)など(の仕様)が独特。アイフォーンが2~3割なら許容できる」との考えを示した。