【日本株週間展望】日米金融政策にらみ方向感出ず、前半強含み場面も
６月３週（13ー17日）の日本株は、日米金融政策の行方を見極めようと方向感の出にくい展開となりそうだ。日本銀行の追加金融緩和期待から週前半は強含みやすい半面、後半は結果次第で一時的に荒れる可能性がある。 米国では14、15日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。先物市場が織り込む利上げ確率は、今回６月がゼロ、７月は18％、確率が50％を超すのは12月以降となっている。当局の一手を探る上で、声明や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見内容を注視する市場関係者は多い。利上げに積極的でないと判断されれば、ドル安・円高傾向となる公算が大きく、米景況感に楽観的なムードが広がれば、逆にドル高・円安に振れやすい。 一方、国内では15、16日に日銀の金融政策決定会合がある。市場では、今回は政策変更なしとの見方が優勢。ただ、物価の低迷を背景に追加緩和は時間の問題との認識は根強い。一部にはサプライズを警
72歳ファンドマネジャー、内需一徹日本株に勝つ－設定来400％高
東京生まれの塩住社長は米国の大学を卒業後、70年に英投資銀行のロバートフレミング（現ＪＰモルガン・チェース）に入社し、日本人初のファンドマネジャーとして投資運用部長、取締役などを務めた。同社時代に売買回転率の高い運用スタイルではなく、長期投資で高いパフォーマンスを出す投資哲学に触れ、「ファンドマネジャーの仕事は四半期の業績を追うのではなく、経営者の素質、企業と産業の将来性を見抜くこと」と気付く。 83年にジャーディンフレミング証券（東京）を退社、友人と飲食店を開こうと準備を進めていた矢先、世界的投資家のジョージ・ソロス氏から「飛行機のチケットを送ったので、ニューヨークのファンドに来てくれと電話がかかってきた」と塩住社長は振り返る。ソロス氏の存在を当時は知らなかったが、同年に日本で会社を立ち上げ、以後約３年間にわたりソロス氏のクオンタムファンドの日本株運用を担当した。 保有上位にペプチＤやそ
【日本株週間展望】堅調、円安と国内政策期待－雇用など米統計は注視
６月１週（５月30日ー６月３日）の日本株は堅調となる見通し。海外で重要な経済統計やイベントが多い中、米国景気の足取りの強さから為替市場で円安が進み、上値を試す場面がありそうだ。国内の政策期待も支援材料だが、先行して相場への織り込みも進み、内容次第で週後半にかけ反動売りが広がるリスクはある。 米国では５月経済統計の公表が相次ぐ。31日に消費者信頼感指数、６月１日に米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数、３日に雇用統計がある。市場予想では、消費者信頼感指数は96.0に改善、ＩＳＭ製造業は50.5に低下、雇用統計での非農業部門雇用者数は16万人増と前回と変わらずが見込まれている。早期の米利上げ観測が高まる中、特に雇用統計の動向を注視する市場参加者は多い。米統計が堅調なら、為替のドル高・円安進行を通じ日本株に好影響を与える可能性が高く、低調なら米国株下落や円安一服の悪影響を受けそうだ。 このほか
【日本株週間展望】一進一退、業績懸念和らぐ－視線はＧ７など政策に
５月３週（16ー20日）の日本株は一進一退の展開となる見込み。国内企業の決算発表がほぼ一巡し、業績に対する行き過ぎた警戒は後退しているものの、上値を買い上げる積極的な材料に乏しい。市場の関心は主要国首脳会議（サミット）を控えた国内政策と為替動向に移る。 ３月期決算企業の発表は13日にピークとなり、金融機関を除く主要企業の多くが発表を終えた。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングによると、東証１部（金融除く、発表率約７割の12日時点）の2017年３月期の経常利益は前期比1.6％増の見通し。卸売業や電機のプラス寄与が大きい半面、輸送用機器や電気・ガスが足を引っ張る。市場では、企業の今期計画は予想通り厳しいが、全体として業績悪化は織り込んだとの見方が多い。26ー27日の伊勢志摩サミットを前に、20ー21日に７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が仙台で開かれる。今後の政策発動期待が株価を下支えする
【日本株週間展望】３週続伸、ドル先高観で業績不安後退－政策期待も
５月４週（23ー27日）の日本株は３週続伸となりそうだ。米国で６月の利上げ観測が再燃し、為替市場でのドルの先高観から国内企業業績の先行き不安が後退している。26ー27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、経済を刺激する政策協調への期待も支援材料になる。 ４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録や金融当局者の発言などを通じ、米国の早期利上げ観測が強まってきている。金利先物が織り込む６月利上げの確率は28％、７月は47％。１週間前にはそれぞれ４％、17％にとどまっていた。今月初めに一時１ドル＝105円台を付けたドル・円相場は110円台までドル高・円安方向に戻しており、経済統計で米景気の堅調ぶりを確認すれば、一段と円安が進む可能性がある。米国では24日に４月の新築住宅販売件数、26日は米耐久財受注、27日には１ー３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が公表予定だ。 国内では決算発表が終了し
【日本株週間展望】下値固め、円高を懸念－決算不安後退、財政期待も
５月２週（９ー13日）の日本株は下値固めの展開となりそうだ。為替の円高進行に対する懸念が強く、積極的に上値を買う動きは広がりにくい。一方、発表が進む国内企業決算については当初想定された範囲内の悪さとなっており、投資家の間での過度な不安心理は薄れつつある。今月下旬の主要国首脳会議（サミット）を前に、政府の財政出動策への期待も下支え要因になる。 ４月28日に日本銀行が追加金融緩和策の発動を見送って以降、ドル・円相場はドル安・円高方向に振れやすくなっており、３日の海外市場で一時１ドル＝105円50銭台と2014年10月以来の円高水準を付けた。その後やや円安方向に戻したが、米国経済統計の内容次第では再度円高圧力が強まるとの見方は根強く、投資家の慎重姿勢につながっている。４月下旬に米国の機関投資家を訪問した大和証券の三宅一弘チーフストラテジストも、米投資家の姿勢は「アベノミクス（円安）と日本株高期待
【日本株週間展望】３週続伸、日米金融政策を期待－決算発表も本格化
４月４週（25ー28日）の日本株は３週続伸する見通し。日米で金融政策を決める重要イベントがあり、特に日本銀行に対しては追加金融緩和策への期待が高まっている。国内では、主要３月期企業の決算発表も本格化する。輸出セクターを中心に今期減益計画が示される可能性が高い中、為替市場で一段とドル高・円安が進めば、業績不安は和らぐことになる。 米国では26ー27日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が示す今月の利上げ確率はゼロ、６月も20％にとどまるなど早期政策変更の可能性は現時点で低いが、為替への影響を探る点で声明や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の発言内容を注視する市場関係者は多い。26日には４月の消費者信頼感指数、28日には１ー３月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表もあり、米景況感の行方は気掛かりだ。 国内では、27ー28日に日銀が金融政策決定会合を開く
【日本株週間展望】反落、業績懸念と急伸反動－米株堅調、需給は支え
４月３週（18ー22日）の日本株は反落しそうだ。買い材料になり得る重要イベントに乏しい上、国内企業業績に対する懸念は完全に払拭（ふっしょく）されておらず、前の週に大きく上げた反動売りが出やすい。半面、決算をめぐる悪材料を先行して織り込んだ米国株の堅調、国内株式需給の改善期待は相場全般を下支えする。 米国では19日に３月の中古住宅販売、21日に４月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が公表予定。エコノミスト予想では、中古住宅は前月比3.7％増（前回7.1％減）へ改善、フィラデルフィア景況指数は8.0（同12.4）へ低下する見込みだ。欧州では21日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会がある。米景気に対する過度な警戒は和らいでいるほか、３月の追加金融緩和から間もないＥＣＢの政策変更も想定しづらく、いずれも明確な手掛かり材料とはなりにくい。 一方、企業決算に対する注目度は国内外で高まりそうだ。米国では1
【日本株週間展望】下値固め、為替動向に神経質－業績懸念と割安交錯
４月２週（11ー15日）の日本株は下値を固める展開となりそうだ。１年５カ月ぶりのドル安・円高水準にある為替動向に神経質にならざるを得ず、決算発表が始まる月末に向け、国内企業業績に対する警戒感は強い。一方、新年度入り後の急激な下げで投資指標面からは割安感も浮上、株価収益率（ＰＥＲ）や株価純資産倍率（ＰＢＲ）の低さは相場を下支えする可能性がある。 ７日の海外為替市場で、ドル・円相場は一時１ドル＝107円台と2014年10月以来のドル安・円高水準を更新した。８日の閣議後会見で麻生太郎財務相は、「場合によっては必要な措置を取る」と発言するなど政府首脳から円高けん制の動きも出始めたが、市場では節目の105円を意識する声が聞かれ、円高進行への懸念はなおくすぶる。14、15日には米ワシントンで20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれるため、会合での声明内容や要人発言には投資家らも注目し
【日本株週間展望】軟調、業績不透明感と円高警戒－株価割安感下支え
４月１週（４－８日）の日本株は軟調な展開が予想される。2016年度入りしたことで企業業績に対する不透明感が意識される上、為替の円高に対する警戒も根強く、積極的な買いは限定されそう。一方で、バリュエーションの低さや政策期待が下値を支えそうだ。 決算期末を通過し、企業業績の動向が市場の焦点となりつつある。日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の16年度の想定為替が１ドル＝117円46銭と足元の水準から５円程度の円安ながら、大企業全産業で経常２％減益の見込み。大和証券のアナリスト業績予想修正（４週合計）によると、16年度は業種別でプラスは建設不動産が目立つ程度で、金融や加工組立、資源卸売、素材、消費サービスはマイナス。円高や世界経済の停滞から実績は下振れの可能性があることに加え、慎重な新年度会社計画に対する懸念も強い。 中期的な円高に対する警戒も払しょくされていない。世界経済の
【日本株週間展望】戻り試す、ドル安警戒和らぐ－配当落ちは130円弱
３月５週（28日－４月１日）の日本株は戻りを試す展開となりそうだ。年度末接近で国内企業によるレパトリエーション（本国への資金回帰）が一巡、為替市場でのドル安・円高圧力は一時期に比べ弱まってきた。週初は３月決算銘柄の権利付き最終売買日で、配当取りの買いも入る。ただし、週末に日米で重要経済統計の発表があり、徐々に様子見姿勢も強まりそうだ。 一時１ドル＝110円60銭台と１年５カ月ぶりのドル安・円高水準に振れたドル・円相場は、113円台までドルが戻した。経済統計の堅調を背景に、連銀総裁らから米国の追加利上げ時期の接近を示唆する発言も相次いでいる。米国では29日に３月の消費者信頼感指数、30日にＡＤＰ雇用統計、４月１日に雇用統計と供給管理協会（ＩＳＭ）による製造業景況指数が公表予定。エコノミスト予想では、雇用統計での非農業部門雇用者数の伸びは20.7万人増（前月は24.2万人増）、ＩＳＭ製造業は5
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