財政赤字にせよ年金問題にせよ、最近の政治は重要な問題の先送りばかり。いっそ国民投票で決めさせてもらえたら…なんて思うことはないだろうか? でも、日本で国民投票が適用されるのは「憲法改正」のみ。少なくとも国政レベルでは、これ以外の案件で国民投票が実施されることはない。 では、海外ではどうか。例えばイタリアでは「租税・予算」「大赦・減刑」など特定の案件を除き、国民の信を問うことが可能。スイスに至っては「集団安全保障機構や超国家共同体への加盟」「憲法上根拠のない1年を超える効力を有する緊急立法」は、国民投票が“義務づけられている”そう。 最近の例では、イタリアで今年6月、「原発再開」の是非が問われ、約94%の反対で否決。05年にはフランスとオランダで、議会では圧倒的多数で承認された欧州憲法条約が国民投票で否決された。 なぜ日本でも、より積極的に国民投票を活用しないのだろう? 国民投票制に詳しい大
JR線で不正乗車(キセル)を繰り返したとして、警視庁公安部は18日、東京都台東区入谷2、革労協反主流派活動家、中沢康一容疑者(42)ら男2人を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕し、同派の活動拠点「赤砦(せきさい)社」(同区)などを家宅捜索した。公安部によると、自動改札機を悪用したキセル行為の摘発は全国で初めてだという。 逮捕容疑は、昨年6月21日と28日、都内と宇都宮駅を2往復する際にキセルをし、正規運賃との差額計6360円をごまかしたなどとしている。調べに対し、中沢容疑者は黙秘しているという。 公安部によると、中沢容疑者は上野駅で初乗り料金の130円切符を購入し、自動改札機を通って乗車。宇都宮駅では、事前に購入した230円区間の回数券で下車した。帰りは別の180円切符で乗車し、上野駅の入場記録が残る130円切符と精算代金60円を支払って渋谷駅で下車した。 公安部は、宇都宮大学で新入生を勧誘する
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