コメについて40年以上続いてきた国による生産調整、いわゆる「減反政策」がことしから廃止され、価格への影響が注目されていますが、関係者の間では影響は限定的ではないかという見方が多くなっています。 これを受けて先月、主要産地の北海道が増産の目標を決めるなどの動きも出ていて、生産量が増えコメが値下がりする可能性も指摘されています。 しかし家畜の餌用のコメに対する国の補助制度が続いていることや、ことしの生産量の目安を決めた多くの県が去年並みの水準としていることから、関係者の間では、生産量は大幅には増加せず価格への影響は限られるのではないかという見方が多くなっています。 また外食などで需要が拡大して高値が続く業務用米については、農家がより高い価格が見込まれる「ブランド米」の生産を増やしているため、ことしも高値傾向が続くと見られています。 農産物の生産などに詳しい日本総合研究所の三輪泰史シニアスペシャ