米政府機関閉鎖：トランプ氏、指導力不足を露呈 | 毎日新聞
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領就任１年の節目となる２０日、政府一部機関が閉鎖に陥り、深刻な党派対立と議会の機能不全を改めて浮き彫りにした。事態を収拾できなかったトランプ氏も指導力不足をさらけ出すことになった。 「（政権による）税制改革の偉大な成果を打ち消すため、民主党は政府機関閉鎖を望んでいる」。閉鎖が不可避となった１９日深夜、トランプ氏はツイッターに書き込んだ。野党・民主党は合意案に子供時代に親に連れられ米国に入国した不法移民の救済策を盛り込むよう要求し、与党・共和党がそれを拒否していた。一方、民主党上院トップのシューマー院内総務は２０日未明、予算失効直後の議場で演説し「責任はすべて大統領にある」と反論した。 トランプ氏は２０日夜に南部フロリダ州の別荘で就任１年を祝うパーティーを予定していたが、１９日の現地入りをキャンセルした。米メディアは、政府機関が閉鎖された２０１３年１０月に
捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛清人事”か｜日刊ゲンダイDIGITAL
捜査の進展はどうなっているのか。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社の談合疑惑は、年が明けた途端、続報がパタリと途絶えてしまった。 「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にはバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていました。しかし、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者） ゼネコン側もやけに強気だ。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、２２日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だという。 ■強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定 「このまま事件がウヤムヤに終わるとすれば、官邸の粛清人事が影響している可能性がある」と、司法関係者がこう言う。 「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年１２月１８日でした。実は、そのわずか１週間後の１２月２６日
政策評価で「科学風のウソをつく」方法 - 独立行政法人経済産業研究所
政策評価と「科学風のウソ」 筆者は経済産業研究所に在籍して15年になるが、立場上からさまざまなシンクタンク・コンサルティング会社などの研究組織や大学で行われた「政策評価」を第三者評価・鑑定して欲しいと関係行政庁の担当から依頼されることがある。 個人的実感として、近年の定量的政策評価への意識の高まりとは裏腹に、依然として(悪意の有無は別として)科学的な証左を用いながら誠に不適切な「政策評価」の類が横行している状況にあると言わざるを得ず、この類の文献や報告書の中には刮目して読まなければならないものが多いことを日々大変残念に思っているところである。 当該問題は日本に限った問題ではなく、Manski(2011)*により類似の問題が米国でも深刻である旨が実名入りの事例を挙げて報告されている。具体的な報告は承知しないが欧州諸国や移行経済国、中国・インドなどの途上国でも推して知るべきであろう。 本稿では
徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。
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ろじ on Twitter: "松井知事が米山知事を訴えた件、さっそくネットサポーターズが仕事をしているようです。 https://t.co/iaAtJIP9p1"
