<要旨> 高度プロフェッショナル制度は「時間ではなく成果で評価する制度」と紹介されてきた。だが高プロは労働基準法の改正。同法は最低限の労働条件を定めるもの。成果主義の評価制度など、そもそも同法には盛り込めない。 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、第1回は「労働時間の規制を外す」とは、使用者にとっての縛りがなくなることだ、と解説した。 ●高度プロフェッショナル制度「きほんのき」(1):「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子)- Y!ニュース(2018年6月7日) 第2回の今回は、高プロについて、「働いた時間ではなく成果で評価する」制度であるかのように紹介されてきたが、それは間違った宣伝文句だということを説明していきたい。 「働いた時間ではなく成果で評価」と、NHKなどで繰り返し報じられてきた 「働いた時間ではなく成果で評価するとし
これまで中川さんはマスコミの取材を受けたことは一度もなく、40年以上も沈黙を守り抜いてきた。だが、中川さんは石井氏が「文藝春秋」2018年1月号に寄稿した「女たちが見た小池百合子『失敗の本質』」を読み、真実を話すことを決意したという。 中川さんからの手紙にははっきりと、「彼女は実際にはカイロ大学を卒業していません」と書かれていた。 小池氏がこれまで自著で記してきたカイロ時代の経歴は、主に、次のようなものだ。 「1971年秋にカイロ・アメリカン大学に入学してアラビア語を学ぶ。翌1972年10月、カイロ大学文学部社会学科に入学し、1976年10月、日本人女性として初めて、しかも首席で卒業」(『振り袖、ピラミッドを登る』1982年、講談社など) 小池百合子都知事 ©文藝春秋 しかし小池氏の説明には矛盾も多い。例えば上記の『振り袖、ピラミッドを登る』には、「(カイロ大学を)一年目は落第し」と書いて
「日本の学校から『いじめ自殺』がなくならない根本理由」で福井県の中学校で起きてしまったいじめ自殺事件を分析した、いじめ研究の第一人者・内藤朝雄氏。 このケースでは調査報告書のなかに「発達障害」という語が19ヵ所みられ、大きなポイントとなっている。診断数が急増し発達障害ブームとも言える中、この概念をどう捉えればよいのか。 発達障害という枠組みには、どんなポジティブな側面があり、また問題点があるのか。批判的に考察しながら、新たな枠組みを提案したい。 前回の記事はこちら:いじめ研究の第一人者が問う、日本の学校が染まる「全体主義」の核心 「発達障害」のストーリーとは? 現在の「発達障害」の第一人者たち、つまり「発達障害」に関して医学生や医師を指導し、著作や学会などで方針を導き啓蒙する精力的な指導者たちの、最大公約数的な基本方針は次のようなものになっている。 (遺伝子の関与が大きく、神経生物学的な基
<概要> 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が1月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査? 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ(より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない)。 まず、5月9日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
東日本大震災以来、運転を停止している東京電力福島第二原発について、福島県の内堀知事は世耕経済産業大臣に対して廃炉を改めて求めました。 福島県・内堀雅雄知事:「東京電力・福島第二原発について、国の責任において、廃炉を決定することを要請を致します」 福島県の内堀知事は世耕大臣を訪問し、福島の復興に向けた要望を手渡しました。福島第二原発について東京電力は、福島第一原発の廃炉作業のための資材置き場として活用することなどを理由に廃炉の判断をしていません。世耕大臣は「東京電力が判断を行うべきもので、東京電力の判断を待ちたい」と述べるにとどめました。内堀知事はこのほか、原子力災害の記録と教訓を国や世代を超えて伝えていく情報発信拠点の整備・運営に予算を確保することなどを求めました。
それなbot @sorenabot__ 教室で1ヶ月間行った実験。 右が罵声を浴びせ続けたリンゴ、 左はきれいな言葉をかけ続けたリンゴ。 どちらももともと一つのリンゴでした。 非科学的だけど、 言葉の力ってすげえなぁ… と感じた日でした。 pic.twitter.com/bekw1sg6TU 2018-06-04 22:20:35
ホーム ニュース Valve、Steamにおける“すべてのゲーム”を容認していく方針を明言。「荒らしと違法行為」以外はポルノや暴力コンテンツについても制限せず Valveの幹部であるErik Johnson氏は、Steamコミュニティにて、Steamにおける同社の今後の運営方針を発表した。Steamでは最近、Valveによるポルノコンテンツへの急進的な規制と撤回(関連記事)、銃乱射事件パロディタイトルを代表とした暴力ゲームの登場および削除(関連記事)、そして依然として生まれ続ける低品質ゲーム問題(関連記事)などが発生しており、運営方針に対する懐疑的な視点が集まっていた。そして一方で、ユーザー側でも何がSteamストアで販売されるにふさわしいか(もしくはふさわしくないか)という議論も続けられてきた。今回のValveの声明は、そうした議論に対するひとつの答えである。 すべて(一部例外)を容認
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構(株式会社海外需要開拓支援機構)を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足(2013年)から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約10億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store(以下、The Japan Store)
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