公明 北側副代表「問題指摘団体と政治家の関わりは慎重に」 | NHK
政治と宗教との関係をめぐり公明党の北側副代表は、宗教団体の政治活動は憲法で保障された権利だと指摘したうえで、社会的に問題が指摘される団体との政治家の関わりは、慎重にすべきだという考えを示しました。 公明党の北側副代表は記者会見で、政治と宗教との関係をめぐり「宗教の側が政治に特権を持つようなことは憲法上、政教分離として禁止されているが、表現の自由の一環として宗教団体がさまざまな政治活動をして、特定の候補者や政党を応援していくことは、憲法上保障された権利だ」と指摘しました。 そのうえで「旧統一教会は過去にさまざまな事件があり、宗教団体に限らず反社会的な団体と政治家との関わりについては、支援を受けたり行事に参加したりということは、慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と述べました。 一方、北側氏は今後の国会での憲法論議の在り方について「秋の臨時国会は日程的にタイトであり、
“安倍元首相死去で半旗掲揚 自治体で適切判断を” 官房副長官 | NHK
安倍元総理大臣の死去にあたり、一部の教育委員会が弔意を示す半旗を掲揚するよう学校に通知していたことについて、磯崎官房副長官は、どう対応するかは自治体で適切に判断すべきものだという認識を示しました。 安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて亡くなったことをめぐっては、今月12日の葬儀当日、北海道帯広市の教育委員会が、弔意を示す半旗を掲揚するよう市内の小中学校に要請していたことが分かり、専門家からは教育基本法に違反する可能性があるという指摘も出ています。 磯崎官房副長官は、午前の記者会見で「帯広市教育委員会の対応については、詳細を把握していないが、一部の教育委員会が、安倍元総理の逝去に際し、半旗掲揚の通知を学校に発出したことは承知している。各自治体で適切に判断すべきで、現時点で対応状況について調査することは、特に考えていない」と述べました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について「国民一人一人に喪に
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