osugi3yのブックマーク / 2023年9月27日

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2023年9月27日のブックマーク (2件)

政府、経済対策で低所得者給付　住民税非課税世帯を軸に（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に　22年低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上
osugi3y 2023/09/27
マジかよ。そんなことするなら全世帯を非課税世帯に認定してくれた方がありがたかった。ちょっと希望とズレてるんだよな。現政権の政策って。
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公設秘書250人が兼職　地方議員、労組、企業…　毎日新聞調査 | 毎日新聞
衆参両院の全国会議員710人（欠員3）のうち、約3割にあたる205人が自身の公設秘書の兼職を認めていることが毎日新聞の調査で明らかになった。兼職をする秘書数は250人に上った。国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、国会議員秘書給与法で原則禁じられているが、議員が例外的に認めれば可能になる「抜け道」がある。専門家は「例外規定により、勤務実態の透明化を図るはずだった法の趣旨が骨抜きにされている」と指摘する。毎日新聞は18日、日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）が地元の大阪府高槻市議を市議の任期中に採用していた問題を報道。20日現在で国会に提出されていた兼職届を衆参両院の事務局で閲覧・分析し、全国会議員の実態を調べた。
osugi3y 2023/09/27
“政党別では、自民党が最も多く103人。立憲民主党43人▽維新25人▽国民民主党10人▽れいわ新選組7人▽公明、社民、政治家女子48の各党2人▽参政党1人”
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