ヤフー、社名を「Zホールディングス」に変更へ--PayPayは2度の100億キャンペーンでも黒字
ヤフーは4月25日、2018年度通期の決算を発表した。売上高は前年度比6.4％増の9547億円。営業利益は前年比24.4％減の1405億円。当期利益は前年度比42.1％減の778億円となった。 また、同社は10月から持株会社体制へ移行することも明らかにした。「Zホールディングス」という名称の持株会社を設立し、その下にヤフーと、金融関連事業の中間持株会社を置くという。 スマホ動画広告の売上が前年度比2倍に 2018年度は、広告関連収益が前年度比6.7％増の3238億円、ショッピング事業の取扱高が前年度比22.6％増の7692億円と大きく伸びたが、クレジットカード会員へのポイント還元など販売促進費が173億円まで膨らみ、ビッグデータ処理環境構築に向けた減価償却費も121億円と利益を圧迫した。また、持分法適用会社となっているPayPayが2度に渡って実施した（2回目は実施中）「100億円キャンペ
ネットニュース・ＳＮＳだけ参考にする人、内閣支持高め：朝日新聞デジタル
インターネットのニュースサイトやＳＮＳだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。 政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が８８％、次いで「新聞」が６５％、「インターネットのニュースサイト」は５１％。「ラジオ」１８％、「雑誌」１３％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」１２％と続いた。 この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「ＳＮＳ」だけを参考にしている人（全体の５％。以下「ネット限定層」とする）に着目すると、特徴的な傾向があった。 「ネット限定層」の内閣支持率は６０％で、全体の４３％と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは６８％を占めた（全体は３８％）。安倍内閣の政策で「景気・
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