年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期
「不動産ID」導入へ 国交省が検討会 今年度中にガイドライン | NHKニュース
不動産取り引きの活性化に向けて、国土交通省は、全国の土地や建物に「不動産ID」と呼ばれる番号を割りふり、官民が持つ不動産情報の連携を進めることになりました。AIを使った資産査定など新しいサービスの普及につながると期待されています。 不動産に関する情報には、国の法務局が管理する登記簿や自治体の都市計画、それに不動産各社の物件情報などがありますが、同じ住所でも建物名や地番の表記が違うケースも多く、取り引きの際に確認に手間がかかり、デジタル化の妨げにもなっていると指摘されています。 このため国土交通省は、来年度から全国の土地や建物に「不動産ID」と呼ばれる番号を割りふり、情報の連携を進める方針で、24日、有識者や業界団体による検討会の初会合を開きました。 初日の24日は、国が「不動産ID」について、登記簿に掲載されている13桁の番号を活用する方針などを説明しました。 今後、検討会は、個人情報の扱
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