わかめ @senseiwakame Twitterから学んだ『自分の提案を通すなら２つの案をもっていけ。１つだとそれを批判することに意識がいくけど、２つならどちらがより良いかを比べる方に意識がいくから案が通りやすくなる』という教えは、びっくりするくらい効果があって本当に感謝している。 2021-11-07 18:00:32

【シリコンバレー=白石武志】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は6日、ツイッター上で自らが保有するテスラ株の10%を売却すると提案した。ツイッターのユーザー投票機能によって賛否を問い、投票結果に従うという。世界有数の富豪でありながら公平な税金を負担していないという批判にいらだちを募らせたためとみられるが、衝動的な行動には危うさもつきまとう。マスク氏は6日、ツイッターに「最近、含

日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育

イギリスで開催されている気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、日本の若者らが政府に石炭火力の早期廃止などを訴えました。 東京・新宿駅前には「気候危機」や「脱石炭」と書かれたプラカードを持つ人など50人ほどが集まり、気候変動の影響が強まる途上国への連帯を呼び掛けるスピーチなどが行われました。 開催中のCOP26に合わせて世界同日に開催された石炭火力の早期廃止を求める訴えの一環だということです。 宮川亮さん：「これ以上の豊かさはいらないと思います。なので、この気候変動（の問題）は僕たちの世代で最後にしたい。僕たちの子どもの世代にはこの問題を引き継いでほしくないので、今若者が行動をすべきだと思う」 若者らによる訴えは東京のほか、札幌や仙台、福岡、鹿児島など全国およそ20カ所で行われました。