【読売新聞】　政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党

chokudai(高橋 直大)@AtCoder社長 @chokudai 「生娘シャブ漬け」の話、いくら何でもその表現は自分は使わないけど、いつの間にかボーダーが変わってたら怖いなーとは思う。「中毒」とか「依存症」とかは平気で使っちゃうけど、20年後くらいにこれらの単語で怒られないという確証があんまり持てないし、感覚を適切にアップデート出来るか分からない 2022-04-20 11:27:37 chokudai(高橋 直大)@AtCoder社長 @chokudai 自分は「どういう言葉の選択をしたか」じゃなくて「実際にどういう活動をしているか」が本質だと思ってるので、「若い女性をターゲットに習慣化を狙う」って言いかえれば問題ない活動なのであれば、個人的にはそんな大きな話ではないと思うのだけど、世の中的には言葉の選択めちゃめちゃ重要よね。 2022-04-20 11:48:40

オレクサンドル・キリリウクさんに解雇を告げる電話がかかってきたのは、ロシア軍がウクライナに侵攻した数時間後のことだった。勤め先の英ビール会社サミュエル・スミスがロシア市場からの撤退を決めたのだ。 「2月24日、私たちは皆、新たな現実に目覚めた」。2018年から同社に勤務してきた33歳のキリリウクさんは語る。同社のビールはロシア、ウクライナ、その他近隣諸国で売り上げを伸ばしていた。 4月13日、オレクサンドル・キリリウクさんに解雇を告げる電話がかかってきたのは、ロシア軍がウクライナに侵攻した数時間後のことだった。写真は3月、ロシア・オムスクで、制裁を受け閉店した中古のアップル製品を扱う店（2022年　ロイター） 皮肉なことに、キリリウクさんはウクライナ人だ。職を求めて旧ソ連諸国からモスクワに移り住んでいたが、プーチン大統領の侵攻に不意打ちを食らった数百万人の1人になる。 西側のロシア制裁によ

４月１９日、国民の怒りが高まり、景気見通しが急激に悪化した場合、多くの国家指導者ならば事態を憂慮して政策を見直すだろう。写真は２０２０年１２月、中国・武漢の会議場で開催されたコロナ対策の展覧会で、スクリーンに映し出された習近平・ 国家主席（２０２２年　ロイター/Tingshu Wang）