出生率過去最低の背景に経済不安 仕事と家庭の両立に課題 新たな少子化対策の効果に疑問（産経新聞） - Yahoo!ニュース厚生労働省が５日発表した令和５年の人口動態統計（概数）で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が過去最低の１・２０に下落した。背景には経済的不安を理由に結婚や出産を諦めるケースの増加があり、出産後の仕事と家庭の両立にもなお課題が残る。政府は５日の参院本会議で児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法を成立させたが、専門家からは効果を疑問視する声も上がる。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 今回の出生率は、１７年ぶりに過去最低水準となった４年の１・２６から、さらに０・０６ポイントも大幅に下落した。日本では婚姻数が減れば２、３年後に出生率も連動して低下する傾向がある。２年以降の新型コロナウイルス禍に伴い、婚姻数が落ち込んだ影響が今回の出生率に現れた可能性がある。 また、若者世代を中心に経済的な不安から結婚や出産を諦める傾向が続く。婚姻数は４７万４７１
