労働組合や元保育士たちは、それが達成されるには、大きな障害がある、という。長時間労働や低賃金に加えて、保育士たちは、しばしば自分の子供が授かると辞めざるを得なくなるという。働く母たちを助けるための環境設定そのもののなかで、自身が差別にさらされるのだ。 ハラスメントは、保育分野に限らない。厚生労働省によると、結婚、妊娠、出産が理由で、降格や退職を告げられた職員が、上司に対して不服を申し立てたケースは、過去10年で20%増加した。専門家は、統計は問題把握の始まりにすぎない、という。 「日本では、一人で会社に対抗することはとても困難です」と、タケムラカズヤ弁護士は言った。タケムラ氏は、日本航空の、あるフライトアテンダントが、妊娠したことを報告した後、無給休暇の取得を強いた会社を訴えた件で、彼女を弁護した。 長時間、夜中まで働くことが期待される日本の労働文化は、特に母親たちに対して優しくない。 「