こんにちは!Software Engineerの井上恭輔( @kyoro353 )です。今日はDeployGateの米国オフィスを物理的に作った話をご紹介したいと思います。 DeployGateは2016年3月に米国法人を登記し、海外のお客様向けの各種サポートを提供しています。しかし、実は今までリモートベースの活動がメインで自分たちのオフィスを持っていませんでした。 おかげさまで三期目を迎えた今年は、米国やベトナムを始め海外での利用事例が増えていることもあり、米国にも固定オフィスを作るか!という話になりました。が、私たちは小さなスタートアップ。オシャレなオフィスを作りたいけど、丸投げで依頼するお金も無いし、何より面白く無い… …そうだ、DIYの聖地アメリカだし、自分たちで施工してしまおう!! という考えに至った私は「大抵のプログラミングはできるのだから、きっとググれば家くらい作れるだろう」
(日本時間 2017年8月23日 8:55修正)2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く