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国際に関するotakechibiのブックマーク (9)

  • もうどの国にも止められない中国の人工島建設 米海軍に手出しをさせない仕組みとは | JBpress (ジェイビープレス)

    中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の格的な建設がいよいよ始まった。 コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わりつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている(参考:「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」「結局アジアは後回し?中国の人工島建設を放置するアメリカ」など)。 このような動きを受けて、先週ドイツで開かれたG7外相会合で発せられた声明には、南シナ海や東シナ海での中国による軍事力を背景にした拡張主義的海洋戦略に対する“強い懸念”が盛り込まれた。当然のことながら、中国外務省はじめ中国共産党政府はこの声明に対して反発し、とりわけ日アメリカに対して強い

    もうどの国にも止められない中国の人工島建設 米海軍に手出しをさせない仕組みとは | JBpress (ジェイビープレス)
  • パリ食品店で人質救った「ヒーロー」、マリ人男性に仏国籍

    仏パリ(Paris)で写真撮影に応じる、同市料品店襲撃事件で、買い物客たちを助けたラサナ・バシリー(Lassana Bathily)さん(2015年1月15日撮影)。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【1月16日 AFP】フランスのベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)内相は、先週のパリ(Paris)のユダヤ系料品店襲撃事件で人質たちを助け、「ヒーロー」と呼ばれたマリ人男性、ラサナ・バシリー(Lassana Bathily)さん(24)に、フランス国籍を与えると発表した。 カズヌーブ内相は声明でバシリーさんの「勇敢さ」を称賛し、20日の式典でバシリーさんに国籍を与えると述べた。バシリーさんは2006年からフランス在住で、昨年7月にフランス国籍取得を申請していた。 バシリーさんは事件のあったパリ東部の料品店の従業員で、アメディ・クリバリ(Amedy

    パリ食品店で人質救った「ヒーロー」、マリ人男性に仏国籍
  • 世界最長? 中国-スペイン間を結ぶ貨物輸送路

    大陸横断のスケールのデカさにビビります。 アジアと欧州間の陸路での貨物輸送を緊密化しようとする中国の計画、新シルクロード構想の一部として、中国の義烏からスペインのマドリードまでを結ぶ鉄道が開通しました。その路線はかつて世界最長の鉄道だったシベリア横断鉄道の5,772マイル(9,289km)よりも長く、距離にして6,200マイル(9,977km)になります。21日間かけて走破するんだとか。ワシントン・ポスト紙は以下のように報じています。 11月18日に、82個のコンテナを積んだ貨物列車が中国東部の工業都市、義烏を出発しました。列車は21日後、つまり12月中に終点マドリードに着く予定の陸路の旅に出たのです。 エコノミスト誌によれば、この鉄道は中国からの消費者製品をヨーロッパに運び、高級車などの高価な製品を持ち帰るんだそうです。 中国政府はこういったインフラ整備のために400億ドル(約4.7兆円

    世界最長? 中国-スペイン間を結ぶ貨物輸送路
  • シフト制勤務、脳機能の低下と関連か

    中国南部・広東(Guangdong)省の深セン(Shenzhen)の工場で夜勤を終え帰宅する女性(2011年11月29日撮影)。(c)AFP/Peter PARKS 【11月4日 AFP】シフト制勤務を10年以上続けている人は、脳の記憶力や認知力が低下する可能性があるとする研究結果が、4日に英医学誌「Occupational and Environmental Medicine(職業・環境医学)」で発表された。低下した脳機能は回復可能だが、それには少なくとも5年かかる可能性があるという。 体内時計を混乱させるシフト制勤務については、これまでにも潰瘍や循環器疾患、一部のがんと関連が指摘されている。しかし、シフト制勤務が脳に与える可能性がある影響についてはあまり知られてこなかった。 研究チームはフランス南部で1996年、2001年、06年の3回にわたり、さまざまな職業分野の現役労働者、退職者合

    シフト制勤務、脳機能の低下と関連か
  • 南アフリカ マンデラ元大統領が死去 NHKニュース

    アフリカでアパルトヘイト=人種隔離政策の撤廃運動を指導し、ノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元大統領が5日、死去しました。 95歳でした。 南アフリカのズマ大統領は日時間の午前7時前、テレビを通じ、「彼は安らかに眠りについた。私たちの国は偉大な人物を失った」と述べてマンデラ元大統領が亡くなったことを明らかにしました。 マンデラ氏は、1918年、イギリスの支配下にあった南アフリカに生まれ、大学在学中から、白人政権のもとで行われていたアパルトヘイトの撤廃運動に取り組みました。 1962年に逮捕され、国家反逆罪で終身刑を受けましたが、獄中からも黒人解放を訴え続け、「不屈の闘士」として、世界中から尊敬を集めました。 釈放後は白人政権との対話によって人種隔離政策の法律をすべて撤廃し、1993年にその功績が認められ、ノーベル平和賞を受賞しました。 1994年には、初めてすべての人種が参加し

  • 「世界平和な国ランキング」発表! 日本は 5位 / 韓国42位、中国89位、北朝鮮152位、ロシアは153位 | ロケットニュース24

    » 「世界平和な国ランキング」発表! 日は堂々の5位 / 韓国42位、中国89位、北朝鮮152位、ロシアは153位 特集 皆さんは「世界平和度指数」という言葉を聞いたことがあるだろうか。世界の国と地域の治安や情勢など様々な要素を数値化して、どれだけ安心して暮らせる場所か示すものである。 経済平和機構がこの指数をもとに発表した、2012年度版「世界の平和な国ランキング」において、日が158位中5位にランクインを果たした。なお、アジア諸国では他国を引き離しブッチギリでトップである。 評価基準は殺人事件や暴力犯罪の数、受刑者数、戦争や内戦の有無、軍事費、軍人数、難民数などのわかりやすい数字から、政治情勢、隣接国との関係、テロ活動の潜在的可能性、兵器の輸出入量、武器の入手しやすさ、国連介入度など、国民の目にふれにくい要素まで多岐にわたる。単に治安の良し悪しというよりは、国家自体の平穏さと言える

    「世界平和な国ランキング」発表! 日本は 5位 / 韓国42位、中国89位、北朝鮮152位、ロシアは153位 | ロケットニュース24
  • このところ話題の竹島と尖閣諸島のこと: 極東ブログ

    領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。 まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。 すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。 日ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。 中国の愛国主義教

  • 領土問題は終わらない - 内田樹の研究室

    韓国大統領の竹島上陸と尖閣への香港の活動家の上陸で、メディアが騒然としている。 私のところにも続けて三社から取材と寄稿依頼が来た。 寄稿依頼は文藝春秋で、この問題について400~800字のコメントを、というものだった。 そのような短い字数で外交問題について正確な分析や見通しが語られるはずがないのでお断りした。 日米安保条約について、あるいは北方領土問題について400字以内で意見を述べることが「できる」というふうに文藝春秋の編集者が信じているとしたら、彼らは「あまりにテレビを見過ぎてきた」と言うほかない。 400字というのは読み上げるとちょうど1分である。ワイドショーのコメンテイターが独占的に使用することのできるぎりぎりの時間である。ということは、「あなたの領土問題についての意見を2分以内で述べて下さい」という申し出をしてきたということである。 街頭インタビューの場合なんかは「10秒以内でお

  • “故意に衝突”ビデオで裏付け NHKニュース

    “故意に衝突”ビデオで裏付け 9月18日 17時7分 沖縄県の尖閣諸島の日の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、漁船は進路を変えずに一定の速度で走っていた巡視船に斜め後ろから近づき、大きくかじを切って衝突する様子が現場で撮影されたビデオに映っていたことがわかりました。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、さらに詳しく調べています。 この事件で、海上保安庁は公務執行妨害の疑いで逮捕した41歳の船長の取り調べを進めていて、19日に10日間のこう留期限を迎えます。船長は、漁船と巡視船が接触したことは認めているということですが、故意に漁船を衝突させたことは認めていないということです。海上保安庁が、衝突の様子を撮影したビデオを詳しく分析した結果、漁船は衝突の直前、巡視船の斜め後ろにいて、巡視船は進路を変えずに一定の速度で航行していたことがわかりまし

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