もしも米朝が開戦したら日本はどんな攻撃を受けるか
まず危険球スレスレのボールが飛んでくる 戦力で圧倒する米国が北朝鮮に先制攻撃をすれば、短期間のうちに決着がつくとの見立てが、日本では盛んに議論されている。だが、実際には、戦争一歩手前の状態が長引く可能性も高く、日本にとっては悪夢のようなシナリオになりうる。今回、現在の日本の言論空間で取り沙汰されているような机上の空論を脱し、トランプ政権が実際に選択しうる戦争の実施案をみていく。 トランプ政権が先制攻撃を決意するとき、どのように実施するのか。ここで参考とすべきは、トランプ政権誕生以前につくられた米国の作戦計画だ。作戦は、「空爆」「兵糧攻め」「占領」の3つに大きく分けることができる。 米国が先制攻撃する場合に、参考とする第1は「作戦計画5026」であろう。この計画は、1994年の米朝危機の際、クリントン政権が策定したものが原案となっている。核施設・大量破壊兵器・主要軍事拠点等の700以上の目標
母国を捨てる富裕層、その理由は
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 資産を守るために「母国を捨てる」上流階級の人々が増えている。移住先として人気なのはキプロスやスペイン、オーストラリアなどの投資とひきかえに市民権や永住権を取得できる制度がある国々だ。 このような投資家向け移民プログラムは、米国、欧州、カリブ諸国など世界２０カ国で利用できる。金融危機の打撃からいまだ立ち直っていない国では景気刺激策が必要とされていることもあり、さらに多くの国が同様のプログラム導入に踏み切る見通しだ。 この問題を巡り、投資移民プログラムについて助言しているアートンキャピタルとシンガポールの調査会社ウェルスＸは共同調査を実施、このほど報告書にまとめた。報告書によると、近年、「富裕層向けに投資移民プログラムを提供する国が増えてきている」「いくつかのプログラムは、純粋な投資の手段として超富裕層には魅力的だ」という。 増加の背景には、富裕層にとってプログラムが
世界で「知の競争」に勝つには、ドラッカーを読んでいるヒマはない：日経ビジネスオンライン
米ニューヨーク州立大学バッファロー校で助教授を務めている筆者は先月、『世界の経営学者はいま何を考えているのか（以下、「世界の～」）』という本を上梓しました。この本では、米国を中心とした海外の経営学で、今どのような最先端の研究がなされ、どのような知見が得られているかを、日本のビジネスマンの方に興味を持ってもらえそうな話題に絞りエッセー風に紹介しています。幸いなことに、今のところ多くの方から好評をもって迎えられているようです。 しかし実は執筆時には構想していたものの、その本ではどうしても、面白くても書きれなかった話題がいくつか残っていました。日経ビジネスオンラインのこのコラムで数回にわたって、本とは別の切り口から「世界の経営学のフロンティアの知」を紹介していきたいと思っています。 とはいうものの、この第1回と次回だけは研究の話題ではなくて、「なぜ米国の経営学者はピーター・ドラッカーを読まないの
米軍機、通報せず飛行…中国設定の防空識別圏 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】米国防総省は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間の２５日夜（日本時間２６日午前）、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したことを明らかにした。 米メディアによると、中国が要求している事前通報はしなかった。米国が中国による防空識別圏の設定を認めず、無視する姿勢を示したものだ。 国防総省によると、訓練飛行を行ったＢ５２は、米領グアム島のアンダーセン空軍基地を出発し、尖閣諸島周辺の空域を飛行し、同基地に戻った。中国側の妨害はなかった。 中国政府は事前通報のない航空機などが防空識別圏に入ってきた場合、軍用機が緊急発進して対応する方針を示している。ヘーゲル国防長官は２３日の声明で「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」と中国の要求に応じない考えを表明しており、今回のＢ５２による訓練飛行は、長官の声明を米軍が行動で示した形
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世界で加速する「勝者総取り」の流れ 大金持ちが大金持ちなのは、運か才能か巧みな操作か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
アーネスト・ヘミングウェイと著作権代理人とのやりとりを脚色すると次のようになる。大金持ちは金持ちとは大違いだ。彼らにはもっと多くのカネがある――。 格差に関する従来の分析の多くは、所得階層の中間近辺の人たちと、頂点近辺の人たちとの関係に焦点を当ててきた。 だが近年、少なくとも米国では、最も劇的な格差の広がりが生じているのは、頂点にいる人たちとそれ以外のすべての人たちとの格差だ。 「大金持ち」と「その他」の格差の広がり 米国の所得者の上位1％が獲得する所得の割合は、大恐慌と第2次世界大戦の後に低下したが、1970年代後半から突如上昇し始めた。一方、中間所得者の多くにとっては、賃金は伸び悩んできた。 米国では1976年から2007年にかけて、所得全体の伸びの58％を上位1％の層が手にした。それだけではない。この傾向は加速しているように見える。この数字は、ビル・クリントン大統領の下で見られた19
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