2020年の文章砲をくらった陸将補がこの度、陸将に昇格することが内定したことが、元プレジデントで作家の小倉健一氏による取材で分かった。本件に関しては、当時防衛大臣であった河野太郎氏が「事実誤認」「ずさんな報道」などと批判していたが、文春が続報で反論していた。一体何が起きたのだろうか。小倉健一氏が解説するーー。 防衛省・自衛隊でのハラスメントに関する「特別防衛監察」…被害の申し出は1325件　自衛隊はどこへ行くのだろう。 国民、いや自分自身の生き死にを迫られる戦場において、究極的な精神の強さが求められるのは疑いのないことであろう。しかし、根性論だけでは絶対に勝てないのも現実だ。自衛隊の現場では、通常の会社組織と違ったコンプライアンスが求められるのは当然のことだが、だからといって、コンプライアンスが不要であることは全く違う。むしろ規律という意味では、より高い潔癖性が求められる組織である。

中部アフリカのガボンで30日、軍高官らが政権を掌握したと宣言した。ガボンでは26日に大統領選があり、現職のアリ・ボンゴ・オンディンバ大統領が勝利を宣言していたが、この結果を無効にするとしている。大統領は自宅に軟禁され、助けを求める動画を公開した。

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東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する措置をめぐり、中国メディアは連日、新聞やテレビなどで日本を批判する報道を続けています。 このうち、中国共産党系のメディア「環球時報」は30日の社説で、日本国内で中国の国番号で始まる嫌がらせの電話が相次いでいることなどを日本政府が非難していることについて、「日本を中国にいじめられる被害者に仕立て上げ、同情を買おうとしている」と主張しました。 その上で「この問題の本質は両国間の争いではなく、日本が全人類に危害を及ぼす悪事を働いたことにある」と強調し、強く反発しています。 環球時報は29日も「日本が卑劣な手段で逆ギレしている」と題した社説で「日本が国際世論にうその情報を大規模かつ集中的にばらまき、無責任な行為を覆い隠した上に、正当性まで求めている」と批判していました。 中国では、メディアが厳しく統制されていることから、当局の意向を受け

今春入学者が定員割れした四年制の私立大は53.3%に当たる320校で、1999年度の調査開始以来、初めて5割を超えたことが30日、日本私立学校振興・共済事業団の2023年度調査で分かった。18歳人口の減少などの影響を受け、前年度（47.3%）より6.0ポイント（37校）増えた。私立短大も定員割れが92.0%と前年度6.3ポイント増で、過去最高となった。定員割れした私大の割合増加は3年連続。事業

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。 中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物

インドネシア元大統領夫人で、「世界の果てまでイッテQ！」（日本テレビ系）などのバラエティ番組に出演するデヴィ夫人（83）。今年5月まで代表理事を務めていた一般社団法人の資金を持ち逃げし、他の理事とトラブルになっていることが「週刊文春」の取材で分かった。 この法人は、一般社団法人の「アミチエジャポン」（略称）。モナコに本部を置く慈善団体「アミチエ ソン フロンティエール」の日本支部である。「アミチエ」の「名誉顧問総裁」はモナコ公国元首の大公アルベール二世。大公の母で元ハリウッド女優グレース・ケリー妃に仕えたマダム・レジーヌなる人物が1991年に創設した団体だ。団体の目的は社交パーティーで集めた金銭を、国連機関に寄付することだ。 デヴィ夫人　©時事通信社 会員に送られた団体私物化の“告発”メール 8月12日、アミチエジャポンの100名以上の会員たちに、次のメールが一斉に送信された。差出人は現・