アメリカのメディアは、トランプ前大統領が退任後、オーストラリアのビジネスマンに対して、アメリカの原子力潜水艦に関する機密情報を伝えた可能性があると報じました。 トランプ氏は機密文書の取り扱いをめぐって、すでに起訴されていて、情報管理に関する問題が再び浮上したとして、複数のメディアが大きく伝えています。 アメリカのABCテレビは5日、関係者の話として、トランプ前大統領が退任後のおととし4月、南部フロリダ州の自宅「マー・アー・ラゴ」でオーストラリアのビジネスマンと面会した際、アメリカの原子力潜水艦に関する機密情報を伝えた可能性があると報じました。 具体的には、原子力潜水艦が搭載しているとされる核弾頭の数や、ロシアの潜水艦に探知されずに接近できるとされる正確な距離についての情報だということです。 捜査当局はすでにこのビジネスマンから話を聴いたということです。 一方、トランプ氏の報道担当者は「トラ

外国人の技能実習生の失踪が相次ぐ中、出入国在留管理庁などは、失踪者が多いカンボジアの3つの送り出し機関からの新たな実習生の受け入れを11月末から停止することを決めました。 出入国在留管理庁によりますと、外国人の技能実習生の失踪を防ごうと、これまでに失踪者の多い国内の受け入れ先の資格を一時的に取り消したり、おととしにはベトナムの送り出し機関からの受け入れを停止したりしましたが、去年は過去2番目に多い9006人が失踪したということです。 こうした中、出入国在留管理庁などは、失踪者が著しく多いとして、カンボジアの3つの送り出し機関からの新たな実習生の受け入れを、11月末から少なくとも半年間、停止することを決めました。 小泉法務大臣は記者会見で、「カンボジアとも協力しながら失踪者を減らしていこうとこのような措置をとった。制度の存立に関わる大きな問題なので、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

画像説明, インターネット上には攻撃を受けた士官学校の生々しい様子の動画が投稿された。画像は動画のスクリーンショット

全裸中年男性(36)(小泉悠ではない) @shin_semiya 自宅から拳銃実包１３２発　９０歳で死亡の元警部を所持容疑で書類送検 gifu-np.co.jp/articles/-/296… ぼく「拳銃の実弾132発！？特大不祥事やんけ！」 報道「戦前から警官、47年前に退職。本人は16年前に死亡」 ぼく「……これはもう分からねぇなぁ」 2023-10-05 08:57:13 リンク 遺品整理中、自宅から拳銃実包１３２発 ９０歳で死亡の元警部を所持容疑で書類送検 | 岐阜新聞Web 遺品整理中、自宅から拳銃実包１３２発 ９０歳で死亡の元警部を所持容疑で書類送検 | 岐阜新聞Web 自宅で拳銃の実包１３２発を所持していたとして、岐阜県警組織犯罪対策課、大垣署は３日、銃刀法違反の疑いで、県警の元警部の男性＝享年（９０）＝を容疑者死亡のまま書類送検した。書類送検容疑は、２００７... 9 us

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題について、会見の運営を担当したコンサルティング会社が、リストを作成したことを認め、謝罪しました。会社は、リストの作成などにジャニーズ事務所は一切関与していないとしています。 ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で記者会見を開き、300人近い報道陣が詰めかけました。 会見は、質問のある記者が手をあげ、司会者が指名する形で質疑応答が行われましたが、会見を担当したコンサルティング会社側が、指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。 これについて、コンサルティング会社が5日、コメントを発表しました。 コメントでは、NGリストについて「限られ

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等