政府の税制調査会は所得税の「配偶者控除」についてパートタイムなどの女性が働く時間を調整して給与収入を抑えるいわゆる「103万円の壁」を是正するために、控除を受けられる収入の上限を引き上げることなどを盛りこんだ中間報告をまとめました。 配偶者控除は、たとえば妻の年間の給与収入が103万円以下の場合、夫の所得から一律38万円を控除して税を軽減する仕組みです。ただ、この控除があるため、収入が上限を超えないよう働く時間を抑えるパートタイムの女性も多く、いわゆる「103万円の壁」と呼ばれています。 中間報告では、女性が働きやすい環境づくりが重要となる中働く時間を意図的に抑える実態の是正が「喫緊の課題」になっているとして、控除を受けられる給与収入の上限を引き上げることなどを盛り込みました。 今後、与党の税制調査会で具体的な検討を進めますが、上限を130万円程度や150万円程度に引き上げる案などが浮上し
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