全国の地方自治体の職員のうち３人に１人が非正規で、平均年収はおよそ２００万円にとどまっていることが労働組合の調査でわかりました。 それによりますと、警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は３２．７％とおよそ３人に１人に上りました。平均の賃金は時給では９８８円、月給では１６万９０００円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ２００万円にとどまっています。 また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の８０％以上で昇給の制度がありませんでした。自治労は「非正規の賃金などの処遇は依然として低い水準が続いている」としてボーナスや手当を含めて労働条件の改善を求めていくことにしています。

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の知人をめぐる一連の事件や疑惑を捜査している特別検察官は、パク大統領本人への事情聴取を来月初旬までに行うという方針を明らかにしました。 さらに、「パク大統領とチェ被告が利益を共有していたことを立証できる」としていて、大統領本人への事情聴取も行う方針です。これについて特別検察官は１７日午後の記者会見で、「遅くとも来月初旬までに行わなければならない」と述べました。 一方で、「パク大統領が事情聴取に応じない場合、強制的に行う方法はない」とも述べました。パク大統領は、政府から独立した立場で捜査する特別検察官の聴取には応じる考えを示していましたが、大統領の弁護士は、特別検察官が野党の推薦した候補から任命されたことなどを理由に、中立性に疑問を呈したこともあるため、実際に聴取に応じるかどうか注目されています。

１月１７日、日本の象牙取引が国際的な非難の矢面に立たされている。野生生物保護団体は日本政府が取引を容認していることが、ゾウの密猟を誘発していると批判。その矛先はオークションで取引の場を提供しているヤフーにも向かっている。写真はタイで押収された象の牙。２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター/Chaiwat Subprasom） ［東京　１７日　ロイター］ - 日本の象牙取引が国際的な非難の矢面に立たされている。野生生物保護団体は日本政府が取引を容認していることが、ゾウの密猟を誘発していると批判。その矛先はオークションで取引の場を提供しているヤフー<4689.T>にも向かっている。

政府は、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を決めたことを受けて、去年９月、ヨーロッパに進出している多くの日系企業への影響を最小限にとどめるため、イギリスとＥＵそれぞれに対し、自由な貿易や投資ができる環境が保証されるよう求める要望をまとめました。 具体的には、イギリスとＥＵの間の関税率や通関手続き、国境を越えた自由な投資や資金移動、それに、金融機関がＥＵ全域で事業を展開できる単一の免許制度などを維持し、これまでどおりのビジネスが行えるよう求めました。また、イギリスのＥＵ離脱に向けた今後の交渉などの行方が不透明だと貿易や投資が減速し、世界経済にも悪影響を及ぼしかねないとして透明性の高い手続きを進めるよう求めてきました。 政府は、今後のイギリスとＥＵの間の交渉で関税や投資のルールなどがどのように変わるのかを注視し、現地で事業を行う日本企業への影響を最小限に抑えられるよう対応していくことにしていま