【読売新聞】　静岡県の川勝知事が選挙の応援演説で御殿場市をやゆする発言をした問題を巡り、県議会臨時会が２４日開かれ、知事に対する辞職勧告決議案が賛成多数で可決された。辞職勧告案の提出、可決は県政史上初めて。法的拘束力はなく、臨時会後

【読売新聞】　２０１９年５月にトヨタカローラ横浜（現・神奈川トヨタ自動車）の男性社員（当時３８歳）がうつ病で自殺したのはパワハラが原因だったとして、藤沢労働基準監督署が労災認定したことがわかった。両親と代理人弁護士が２０日、記者会見

【読売新聞】　アフガニスタンの支援に取り組む民間活動団体（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（福岡市）が７日、イスラム主義勢力タリバンの実権掌握を受けて中断していたかんがい施設の建設工事を再開した。これで医療、農業を含む全ての事業が再開した

【読売新聞】　日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え計画を巡る背任事件で、東京地検特捜部は７日、田中英寿・同大理事長（７４）の自宅（杉並区）の捜索に入った。 特捜部は先月８日にも、田中理事長の自宅や日大本部（千代田区）

【読売新聞】　日本が世界に誇る「マンガ」の文化を守ろうと、明治大学が今春、二つのマンガ図書館の統合運用を始めた。蔵書は計約４１万点に上り、国内最大級となる。文化研究の拠点にするとともに、将来は原画などの収蔵施設も整備し、資料の保存を

５００年前にマルチン・ルター（１４８３～１５４６年）が宗教改革を始めたドイツ東部ウィッテンベルクに、牧師のように信者に祝福の言葉をかけるロボット「ＢｌｅｓｓＵ―２」が登場し、世界中から訪れる信者や観光客らに親しまれている。 優しい顔つきの「ロボット牧師」は今春、宗教改革から５００年を祝うために建てられた教会の敷地内に設置された。胸部のタッチスクリーンでドイツ語や英語などの言語を選択すると、両腕が動いて手のひらが光り「神のご加護を」などと語りかける。腹部からは祝福の言葉が印刷されて出てくる。 担当のファビアン・フォクト牧師は「人々が信仰について考えを深め、話し合うきっかけを生み出したかった」とロボット牧師を導入した理由を説明する。信者らの反応もおおむね良好という。

沖縄本島沖の熱水噴出孔。硫化物が煙突のような形を作り、中から熱水が噴き出している（海洋研究開発機構提供） 海底から熱水が噴き出している「熱水 噴出孔 （ ふんしゅつこう ） 」の周囲は、ごく弱い電気が流れる天然の電池になっていることがわかったと、海洋研究開発機構や理化学研究所のチームが発表した。 この電流が、地球最初の生命誕生に大きな役割を果たした可能性があるという。論文がドイツの科学誌（電子版）に掲載された。 チームは、沖縄本島から１５０キロ・メートル北西の東シナ海の海底にある熱水噴出孔（水深約１キロ・メートル）を調査した。その結果、ごく弱い電気が流れる現象が、噴出孔や周りの海底のほか、噴出孔から約１００メートル離れた海底でも確認できた。チームによると、海底下の熱水に含まれる硫化水素から電子が放出され、海底内を伝わり、海水内の酸素が受け取る反応が起きて、電気が流れるとみられるという。

法務省は１７日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「５年」から最短で「１年」に短縮する方針を発表した。 １８日から行うパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、今年度中にも実施する。 外国人の永住許可は、原則として連続１０年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は２０１２年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、７０点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留５年」に短縮している。 今回の制度改正は、７０点以上の外国人を「３年」に短縮し、８０点以上の特に優秀な人材を「１年」に短くする。制度が導入された１２年から１６年１０月末まで、高度人材と認定された外国人は６２９８人おり、このうち８０点以上の人材は４割近いとみられる。 また、ベンチャー（新興企業）の起業など、

保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。

【上海＝鈴木隆弘】中国広東省陸豊の市街地で５日未明、約３０人の男が債務の問題を巡って乱闘になり、双方が銃を発砲して６人が負傷した。 地元警察は関与した７人を拘束し、残りの逃げた男の行方を追っている。中国メディアによると、銃撃戦に使用されたのは散弾銃とみられるという。 四川省攀枝花市では４日、市トップの共産党委員会書記や市長が部下に銃撃されて負傷した。党機関紙・人民日報によると、中国では２０１５年までの４年間で違法な銃の製造や販売など銃に絡む犯罪は９０００件以上に上り、８万人以上が摘発されたといい、公安省は昨年８月、「社会の安定に深刻な影響を与えている」と懸念を示していた。

警察官から職務質問を受けた人物が携帯電話で大勢の仲間を呼び寄せるなどして質問を妨害するトラブルが大阪府内で多発している。 府警によると、今年１～９月で１００件に上り、現場から立ち去られたケースもある。薬物事案に集中しており、職務質問を避ける手段として口コミで広がっている可能性があるという。危機感を募らせた府警は対策に乗り出した。 「何もしてないやろ！」。大阪市旭区の路上で７月７日夜、怒声を上げる約３０人の男らと、約３０人の警官が小競り合いとなった。男らは、薬物使用の疑いで職務質問された暴力団組長（４４）が呼び寄せた組員たちだ。警官の前に立ちふさがったり、パトカーをたたいたりし、この間に組長は車で現場を去った。

【パリ＝三好益史】三越伊勢丹ホールディングスは１日、パリ中心部に雑貨や衣料品など日本製の商品だけを扱う新たな小型店をオープンした。 同社がパリに店舗を開くのは、２０１０年に「パリ三越」が撤退して以来６年ぶり。日本ブランドの発信拠点と位置づけており、同様の店舗をパリで増やしていくことも検討している。 店舗は、観光名所エッフェル塔に近いパリ日本文化会館の１階約９０平方メートルで、和食器や和菓子、衣料品など日本の３０ブランドをそろえた。同社がメーカーと共同企画した独自商品も多く、１組１００万円を超える茶箱・茶器セットなど、高額商品も多く並んでいる。 日本文化に関心を持つ現地の顧客らをターゲットに、日本ブランドの認知度を高め、欧州での販路拡大を手助けする狙いもある。

北朝鮮が２４日早朝に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の航跡とみられる写真を、中国上空を飛行していた航空機内から、島根県立矢上高校（邑南町）の女子生徒が撮影した。 発射時刻と方角から、宇宙工学の専門家は「北朝鮮のミサイルと考えられる」としている。 北朝鮮が発射したミサイルは、北朝鮮北東部近海から東北東に約５００キロ飛行し、日本の防空識別圏内の日本海に落ちた。 撮影したのは、２０２０年東京パラリンピックの事前合宿を誘致するため、邑南町がフィンランドに派遣した交流団メンバーの同校１年の女子生徒（１５）。同国の首都ヘルシンキから福岡空港への帰国便に乗り、中国上空を南へ飛行していた２４日午前５時半頃、機体後部の左側の座席窓から撮影した。 女子生徒は２６日、取材に応じ、窓からの景色を撮影していて白い筋に気づいたと説明。筋は少しずつかすれていき、数分後にはらせん状に形を変えたという。女子生徒は

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め

休憩施設「大阪トラックステーション」に並ぶ大型トラック。人手不足の中、運転手たちはわずかな休息の後、長時間の運転に出発する（大阪府寝屋川市で）＝里見研撮影 トラック運送業界が危機的な運転手不足に直面している。規制緩和による競争の激化で収入が減る一方、近年はインターネット通販の拡大で細やかなサービスが求められ、負担は増している。「社会の血管」に例えられる物流システムをこの先も維持できるか、瀬戸際の状況が続く。（沢本浩二） ◇ 「誰か行ける人、いてませんか？」 大阪府門真市にある運送会社「エコトラック」で配車を担当する空閑（くが）祐樹さん（３０）は朝、出勤すると同時に電話をかけ始めた。電話の先は、府内や奈良、愛知県などの同業者だ。 ７月に入って以降は真夏日が続き、荷主の家電メーカーがエアコンや冷蔵庫の出荷を一気に増やした。ボーナスの支給に合わせて量販店の商戦が活発化する夏場は、年末や年度末と並

神奈川県相模原市緑区の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、植松 聖 （ さとし ） 容疑者（２６）が職員１人を各居室へ同行させて障害の軽重を聞き出し、重度障害者から襲っていたことが捜査関係者への取材でわかった。 目前の惨状に職員がショックで動けなくなった後は、一人で移動し殺傷を続けたとみられる。 植松容疑者は７月２６日午前２時頃、東棟１階の居室窓を割って侵入した。捜査関係者によると、同室の女性（１９）を刺殺後、駆け付けた職員を殴って施設内の区画（ホーム）を仕切る扉の鍵を強奪。職員の両手を結束バンドで縛り居室に連れ回し、入所者の障害の程度を確認して殺傷したという。 職員が動けなくなると、結束バンドで手すりに拘束。一人で東棟１階の別ホーム、西棟１階の２ホーム、同２階の２ホームの順に回り、次々と入所者を襲ったとみられる。

今春の大学進学率は、前年度比０・５ポイント増の５２・０％で、過去最高になったことが４日、文部科学省が発表した学校基本調査（速報値）で分かった。 少子化が進む中、大学入学者の数も６１万８４２４人と２年連続で増えた。 大学進学率は、７・９％だった１９５５年度以降、増加傾向を示し、２００９年度には５０％を超え、５割前後を維持している。一方、短大進学率は９４年度の１３・２％をピークに減り続け、今年度は４・９％だった。 文科省の担当者は「近年は景気動向の改善などで進学を目指せる家庭が増えたうえ、就職の際は大卒の方が有利とみて進学率が増加しているのではないか」と指摘している。 大学卒業者（５５万９６７３人）の就職率は、前年度比２・１ポイント増の７４・７％となり、６年連続で改善した。このうち、正規雇用の割合は７１・３％で、２・４ポイント上昇した。

【北京＝鎌田秀男】中国の研究機関がまとめた企業研究リポートによると、全国の工業企業約３４万社のうち、実質的に経営破綻している「ゾンビ企業」が、２０１３年時点で７・９％の約２万７０００社に上ったことがわかった。 中国人民大学の研究センターが、企業損益や銀行からの借り入れ状況などをもとに、独自の基準で集計した。 上場企業についても同様の手法で調査したところ、全２８６５社のうち１４・４％にあたる４１２社がゾンビ企業と認定された。比率が高かったのは、過剰な生産設備の解消に苦しむ製鉄業で５１・４％に達し、不動産（４４・５％）、建設業（３１・８％）と続いた。

富士山噴火を想定し、山梨県富士吉田市は８月２１日、市民がマイカーで市外へ避難する大規模な訓練を富士北麓地域で初めて実施する。 市は今年４月、市民の避難先となる甲府市など県内５市と広域避難に関する覚書を締結しており、多くの市民が参加して実際にマイカー避難を行い、課題を検証する。市は「訓練の結果を検証し、一刻も早く避難できる態勢作りに努めたい」としている。 市富士山火山対策室によると、訓練は８月２１日午前、富士山の噴火が迫り、気象庁が噴火警戒レベルを最高の「５」に引き上げたため、市民の広域避難が必要となったとの想定で行われる。 市の計画では、噴火時に最大で人口約５万人のほとんどにあたる約４万９０００人が、甲府市など５市の体育館など計１６０施設に避難すると想定。市民向けの広域避難マップには、自治会ごとに避難施設が記され、例えば松山地区は甲府市内の体育館や公民館２１施設に避難する。山梨、静岡、神奈

肺の病気のため酸素吸入をする在宅酸素療法が原因とみられる火災が、この５年間で計２４件あり、患者２２人が死亡したことが、一般社団法人「日本産業・医療ガス協会」のまとめでわかった。 吸入中の喫煙が原因となるケースも多く、同協会や厚生労働省は近くで火を使わないように呼びかけている。 在宅酸素療法では主に、酸素濃縮装置から鼻につないだチューブを通し酸素を吸入する。長年の喫煙が原因で肺が酸素を取り込みにくくなる慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）や、肺結核の後遺症の患者ら約１６万人が受けている。 同協会のまとめによると、２０１２～１６年６月に患者宅で起きた火災は、１４年の７件を最多に計２４件あった。