【読売新聞】 静岡県の川勝知事が選挙の応援演説で御殿場市をやゆする発言をした問題を巡り、県議会臨時会が24日開かれ、知事に対する辞職勧告決議案が賛成多数で可決された。辞職勧告案の提出、可決は県政史上初めて。法的拘束力はなく、臨時会後
500年前にマルチン・ルター(1483~1546年)が宗教改革を始めたドイツ東部ウィッテンベルクに、牧師のように信者に祝福の言葉をかけるロボット「BlessU―2」が登場し、世界中から訪れる信者や観光客らに親しまれている。 優しい顔つきの「ロボット牧師」は今春、宗教改革から500年を祝うために建てられた教会の敷地内に設置された。胸部のタッチスクリーンでドイツ語や英語などの言語を選択すると、両腕が動いて手のひらが光り「神のご加護を」などと語りかける。腹部からは祝福の言葉が印刷されて出てくる。 担当のファビアン・フォクト牧師は「人々が信仰について考えを深め、話し合うきっかけを生み出したかった」とロボット牧師を導入した理由を説明する。信者らの反応もおおむね良好という。
沖縄本島沖の熱水噴出孔。硫化物が煙突のような形を作り、中から熱水が噴き出している(海洋研究開発機構提供) 海底から熱水が噴き出している「熱水 噴出孔 ( ふんしゅつこう ) 」の周囲は、ごく弱い電気が流れる天然の電池になっていることがわかったと、海洋研究開発機構や理化学研究所のチームが発表した。 この電流が、地球最初の生命誕生に大きな役割を果たした可能性があるという。論文がドイツの科学誌(電子版)に掲載された。 チームは、沖縄本島から150キロ・メートル北西の東シナ海の海底にある熱水噴出孔(水深約1キロ・メートル)を調査した。その結果、ごく弱い電気が流れる現象が、噴出孔や周りの海底のほか、噴出孔から約100メートル離れた海底でも確認できた。チームによると、海底下の熱水に含まれる硫化水素から電子が放出され、海底内を伝わり、海水内の酸素が受け取る反応が起きて、電気が流れるとみられるという。
法務省は17日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「5年」から最短で「1年」に短縮する方針を発表した。 18日から行うパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、今年度中にも実施する。 外国人の永住許可は、原則として連続10年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は2012年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、70点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留5年」に短縮している。 今回の制度改正は、70点以上の外国人を「3年」に短縮し、80点以上の特に優秀な人材を「1年」に短くする。制度が導入された12年から16年10月末まで、高度人材と認定された外国人は6298人おり、このうち80点以上の人材は4割近いとみられる。 また、ベンチャー(新興企業)の起業など、
保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要146自治体のうち109自治体(約75%)に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計16件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年11~12月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京23区などの都市部に、昨年4月1日時点の待機児童数が50人以上の市町村を加えた計150自治体に実施し、146自治体から回答を得た。 2012~16年度の5年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは109自治体。うち、5年間すべての件数を把握している43自治体では、12年度の計37件から15年度は計88件、16年度は12月までに既に計89件と増加傾向だった。
警察官から職務質問を受けた人物が携帯電話で大勢の仲間を呼び寄せるなどして質問を妨害するトラブルが大阪府内で多発している。 府警によると、今年1~9月で100件に上り、現場から立ち去られたケースもある。薬物事案に集中しており、職務質問を避ける手段として口コミで広がっている可能性があるという。危機感を募らせた府警は対策に乗り出した。 「何もしてないやろ!」。大阪市旭区の路上で7月7日夜、怒声を上げる約30人の男らと、約30人の警官が小競り合いとなった。男らは、薬物使用の疑いで職務質問された暴力団組長(44)が呼び寄せた組員たちだ。警官の前に立ちふさがったり、パトカーをたたいたりし、この間に組長は車で現場を去った。
【パリ=三好益史】三越伊勢丹ホールディングスは1日、パリ中心部に雑貨や衣料品など日本製の商品だけを扱う新たな小型店をオープンした。 同社がパリに店舗を開くのは、2010年に「パリ三越」が撤退して以来6年ぶり。日本ブランドの発信拠点と位置づけており、同様の店舗をパリで増やしていくことも検討している。 店舗は、観光名所エッフェル塔に近いパリ日本文化会館の1階約90平方メートルで、和食器や和菓子、衣料品など日本の30ブランドをそろえた。同社がメーカーと共同企画した独自商品も多く、1組100万円を超える茶箱・茶器セットなど、高額商品も多く並んでいる。 日本文化に関心を持つ現地の顧客らをターゲットに、日本ブランドの認知度を高め、欧州での販路拡大を手助けする狙いもある。
北朝鮮が24日早朝に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の航跡とみられる写真を、中国上空を飛行していた航空機内から、島根県立矢上高校(邑南町)の女子生徒が撮影した。 発射時刻と方角から、宇宙工学の専門家は「北朝鮮のミサイルと考えられる」としている。 北朝鮮が発射したミサイルは、北朝鮮北東部近海から東北東に約500キロ飛行し、日本の防空識別圏内の日本海に落ちた。 撮影したのは、2020年東京パラリンピックの事前合宿を誘致するため、邑南町がフィンランドに派遣した交流団メンバーの同校1年の女子生徒(15)。同国の首都ヘルシンキから福岡空港への帰国便に乗り、中国上空を南へ飛行していた24日午前5時半頃、機体後部の左側の座席窓から撮影した。 女子生徒は26日、取材に応じ、窓からの景色を撮影していて白い筋に気づいたと説明。筋は少しずつかすれていき、数分後にはらせん状に形を変えたという。女子生徒は
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がSNS上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、25日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」(東京都豊島区)の常石博之副社長は26日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとSNS上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
休憩施設「大阪トラックステーション」に並ぶ大型トラック。人手不足の中、運転手たちはわずかな休息の後、長時間の運転に出発する(大阪府寝屋川市で)=里見研撮影 トラック運送業界が危機的な運転手不足に直面している。規制緩和による競争の激化で収入が減る一方、近年はインターネット通販の拡大で細やかなサービスが求められ、負担は増している。「社会の血管」に例えられる物流システムをこの先も維持できるか、瀬戸際の状況が続く。(沢本浩二) ◇ 「誰か行ける人、いてませんか?」 大阪府門真市にある運送会社「エコトラック」で配車を担当する空閑(くが)祐樹さん(30)は朝、出勤すると同時に電話をかけ始めた。電話の先は、府内や奈良、愛知県などの同業者だ。 7月に入って以降は真夏日が続き、荷主の家電メーカーがエアコンや冷蔵庫の出荷を一気に増やした。ボーナスの支給に合わせて量販店の商戦が活発化する夏場は、年末や年度末と並
神奈川県相模原市緑区の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、植松 聖 ( さとし ) 容疑者(26)が職員1人を各居室へ同行させて障害の軽重を聞き出し、重度障害者から襲っていたことが捜査関係者への取材でわかった。 目前の惨状に職員がショックで動けなくなった後は、一人で移動し殺傷を続けたとみられる。 植松容疑者は7月26日午前2時頃、東棟1階の居室窓を割って侵入した。捜査関係者によると、同室の女性(19)を刺殺後、駆け付けた職員を殴って施設内の区画(ホーム)を仕切る扉の鍵を強奪。職員の両手を結束バンドで縛り居室に連れ回し、入所者の障害の程度を確認して殺傷したという。 職員が動けなくなると、結束バンドで手すりに拘束。一人で東棟1階の別ホーム、西棟1階の2ホーム、同2階の2ホームの順に回り、次々と入所者を襲ったとみられる。
今春の大学進学率は、前年度比0・5ポイント増の52・0%で、過去最高になったことが4日、文部科学省が発表した学校基本調査(速報値)で分かった。 少子化が進む中、大学入学者の数も61万8424人と2年連続で増えた。 大学進学率は、7・9%だった1955年度以降、増加傾向を示し、2009年度には50%を超え、5割前後を維持している。一方、短大進学率は94年度の13・2%をピークに減り続け、今年度は4・9%だった。 文科省の担当者は「近年は景気動向の改善などで進学を目指せる家庭が増えたうえ、就職の際は大卒の方が有利とみて進学率が増加しているのではないか」と指摘している。 大学卒業者(55万9673人)の就職率は、前年度比2・1ポイント増の74・7%となり、6年連続で改善した。このうち、正規雇用の割合は71・3%で、2・4ポイント上昇した。
富士山噴火を想定し、山梨県富士吉田市は8月21日、市民がマイカーで市外へ避難する大規模な訓練を富士北麓地域で初めて実施する。 市は今年4月、市民の避難先となる甲府市など県内5市と広域避難に関する覚書を締結しており、多くの市民が参加して実際にマイカー避難を行い、課題を検証する。市は「訓練の結果を検証し、一刻も早く避難できる態勢作りに努めたい」としている。 市富士山火山対策室によると、訓練は8月21日午前、富士山の噴火が迫り、気象庁が噴火警戒レベルを最高の「5」に引き上げたため、市民の広域避難が必要となったとの想定で行われる。 市の計画では、噴火時に最大で人口約5万人のほとんどにあたる約4万9000人が、甲府市など5市の体育館など計160施設に避難すると想定。市民向けの広域避難マップには、自治会ごとに避難施設が記され、例えば松山地区は甲府市内の体育館や公民館21施設に避難する。山梨、静岡、神奈
肺の病気のため酸素吸入をする在宅酸素療法が原因とみられる火災が、この5年間で計24件あり、患者22人が死亡したことが、一般社団法人「日本産業・医療ガス協会」のまとめでわかった。 吸入中の喫煙が原因となるケースも多く、同協会や厚生労働省は近くで火を使わないように呼びかけている。 在宅酸素療法では主に、酸素濃縮装置から鼻につないだチューブを通し酸素を吸入する。長年の喫煙が原因で肺が酸素を取り込みにくくなる慢性閉塞性肺疾患(COPD)や、肺結核の後遺症の患者ら約16万人が受けている。 同協会のまとめによると、2012~16年6月に患者宅で起きた火災は、14年の7件を最多に計24件あった。
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