米Appleが4月16日（日本時間）に発表した「iPhone SE」（第2世代）は、一言でいえば「iPhone 8」のボディーに「iPhone 11」が持つ機能の中から人気の高い要素を盛り込んだ製品だ。それでいて価格は64Gバイト版で4万4800円（税別、直販価格）なのだから、発表直後から話題になるのも当然だろう。 Apple製品の価格設定は発売時期の為替で大きく変動するが、過去を振り返ると発売当初に5万円を切っていたのは2010年6月の「iPhone 4」が最後。それ以降、価格は上昇を続け、19年発売の「iPhone 11 Pro」シリーズは10万円を超えてしまった。最上位モデルは15万円クラスだ。 しかも、第2世代のiPhone SEは、19年発表の「iPhone 11」シリーズと同じチップ「A13 Bionic」を搭載している。背面カメラは有効1200万画素の広角レンズ（F1.8）シ

西村経済再生相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令後も休業要請に応じないパチンコ店などに、店名の公表を伴う休業要請や休業指示など「さらに強い措置」を検討していることを明らかにした。 都道府県の中には、知事がパチンコ店などの事業者に休業への協力を求めているところがある。しかし、応じるかどうかは任意となっており、一部の事業者はこれまで通りの営業を続けている。西村氏によると、こうしたパチンコ店などに「県域をまたがって人が集まってくるケースもある」ため、複数の知事から要請の強化について相談を受けているという。 宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法は４５条で、知事が事業者名の公表を伴う要請や指示などを講じることができると明記している。

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

イメージ画像／出典：Hamatti　国立感染症研究所が3月31日に発表した「21大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」で東京の死亡者数が急増し、物議を醸している。 このデータでは、なぜインフルエンザ・肺炎死亡者数が急増しているのかは明らかにされていないため、「新型コロナウイルスの関連死が含まれているのではないか」との疑問が持たれている。 以下の図は21大都市合計だが、これを見ると実際の死亡数が10週から11週にかけて跳ね上がっていることがわかる。ただ、その数値はベースラインや閾値（いきち）を大きく下回っている。また、解説文にあるように、「超過死亡はありません」となっている。 https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1847-flu-jinsoku-2.html では、ベースラインや閾値、超過死亡とは何を示すのか？ インフル