ロシア社会は“プーチンの戦争”を止められない | NHK
「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に
「警察に話せばルフィに粛清 黙秘の契約」容疑者の1人が供述 | NHK
「ルフィ」と名乗る人物が実行役に指示を出していた疑いがある東京 稲城市の住宅で起きた強盗傷害事件で、逮捕された容疑者の1人が「逮捕されたら黙秘する契約で、警察に事件の話をすればルフィに粛清されると思った」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、「ルフィ」と名乗る人物が、「闇バイト」の募集を通じてグループに加わったメンバーを監視下に置き各地で事件を起こしていた疑いがあるとみて、組織の実態解明を急いでいます。 去年10月、東京 稲城市の住宅から現金およそ3500万円や金塊が入った金庫などを奪ったとして、札幌市の石栗一樹容疑者（37）ら合わせて7人が強盗傷害の疑いで逮捕された事件で、警視庁は、フィリピンに滞在しているとみられる「ルフィ」と名乗る人物がSNSの「闇バイト」の募集を通じてメンバーを集め、指示を出していた疑いがあるとみて捜査しています。 この事件で
電車の中に7時間、その時 “わたし”はどうなる | NHK | News Up
動いていた電車が突然、停車。 そこから7時間、車内に大勢の人が閉じ込められました。 10年に一度という厳しい寒さの中の出来事。大雪の時、しばしば起きている事態です。 そんな時、私たちの体はどうなるのか、体を守るためにできることは何か。 もしもという時のために知っておきたいことです。 京都駅にいた男性。 JR湖西線に乗り込んだのは、午後7時20分ごろでした。 1駅先は山科駅。 ところが、その駅にさえ着くことができず、手前で車両が動かなくなったのです。 原因はＪＲの想定を上回った大雪。 動かないまま刻々と時が過ぎていきました。
「終末時計」人類最後の日までの残り時間1分30秒 過去最も短く | NHK
アメリカの科学雑誌は「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について、これまでで最も短い「残り1分30秒」と発表し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、世界は前例のない危険な状態にあると警告しました。 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、アメリカ・ワシントンで記者会見を開き「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について「残り1分30秒」と発表しました。 「終末時計」の発表は、1947年の「残り7分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、去年まで3年連続で「残り1分40秒」と最も短くなっていました。 ことしは、これよりさらに短くなり「人類最後の日」までこれまでで最も近づいたとしています。 理由については、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を一番にあげ、ロシアが核兵器の使用を
東京都 新型コロナ 32人死亡 6603人感染確認 前週比4638人減 | NHK
厚生労働省は20日、都内で新たに6603人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より4638人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは3日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、19日より5人増えて49人でした。 一方、感染が確認された32人が死亡しました。
救急車 居眠り運転で事故か 隊員は17時間連続対応 東京 昭島 | NHK
先月、東京 昭島市の国道で救急車が中央分離帯に衝突して横転し、救急隊員3人が軽いけがをする事故があり、警視庁は居眠り運転が原因とみて調べています。都内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急搬送が増えていて、隊員たちはおよそ17時間連続で現場で対応していたということです。 警視庁によりますと先月29日、昭島市拝島町の国道で、患者の搬送を終えた救急車が中央分離帯に衝突して横転する事故があり、救急隊員の3人が軽いけがをしました。 車内のドライブレコーダーには、運転席と助手席の隊員が居眠りをする様子が写っていたほか、後ろの座席の隊員も眠っていたということです。警視庁は、居眠り運転が事故の原因とみて調べています。 都内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急搬送が増えていて、東京消防庁によりますと、事故があった日の救急車の出動率は一時、95％を超えていて、隊員たちは事故が起きるまでおよ
安倍元首相銃撃事件 被告“服役したあとは大学へ行きたい”｜NHK 関西のニュース
去年７月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で起訴された山上徹也被告（４２）。 山上被告の伯父によりますと、被告は、接見した妹に対して、服役したあとは「大学へ行きたい」などと話したということです。 被告は、母親が旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」に入信し多額の献金をしたことなどで、家庭が困窮し大学に進学できなかったといいます。 今月１０日まで、鑑定留置が行われた大阪拘置所では、大学に行くための勉強をして過ごし、親族からは英語の資格の教材や英和辞典が差し入れられ、特に英語に力を入れて学んでいたということです。 また、拘置所にはオンラインで差し入れをすることができ、全国から被告宛てに服や菓子などが大量に送られたということです。 差し入れは、拘置所に収容しきれないほどの量で、段ボールに入れたまま伯父の家で保管されています。 中には、「服役後の費用として使ってください」な
パキスタン シャリフ首相 大規模洪水の復興に1兆円超支援要請 | NHK
去年、大規模な洪水が発生し、甚大な被害が出たパキスタンの復興を支援する会議がスイスで開かれ、パキスタンのシャリフ首相は国際社会に対し、今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援を求めました。 パキスタンでは去年6月から8月にかけて大雨による大規模な洪水が発生し、少なくとも1700人が死亡し、3300万人が被災しました。 国連はパキスタン政府の要請を受け、9日にスイスのジュネーブで復興支援について話し合う会議を開き、日本など40か国余りが参加しました。 この中でパキスタンのシャリフ首相は「甚大な洪水被害からの復興や経済成長を元に戻すには迅速な行動を起こすことができるかどうかがカギとなる」と述べ、今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援が必要になると訴えました。 また、国連のグテーレス事務総長は「パキスタンの温室効果ガスの排出量は1％にも満たず、気候変動の
新型コロナ 専門家 “実際にはすでに過去最大の感染状況か” | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ
自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
ことしの書籍と雑誌の販売額 18年連続で前年を下回る見通し | NHK
書籍と雑誌を合わせた、ことしの国内の出版物の販売額は、推計で去年よりおよそ6％減少し、18年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、1月から先月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりもおよそ6％少ない1兆1300億円台と、18年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 このうち書籍の売り上げだけをみると、去年は新型コロナの影響で自宅で過ごす人が増えたことなどから15年ぶりに増加に転じていましたが、ことしは前の年から大きく落ち込む見通しとなりました。 また、書籍のジャンル別では、国内旅行の需要が回復したことなどから旅行ガイド本を含む「地図・ガイド」だけは前の年を上回ったものの、「文芸書」や「ビジネス書」などそのほかのジャンルは大きく落ち込んだということです。 雑誌の売り上げについ
税務署勤務の女性職員 風俗店で兼業 税務申告もせず 懲戒免職 | NHK
東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員が、およそ1年間にわたって、無許可で風俗店で働いていたなどとして、23日付けで懲戒免職になりました。この職員は風俗店での兼業で報酬を得ていましたが、国税局の内部調査が始まるまで税務申告していなかったということです。 懲戒免職になったのは、東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員です。 東京国税局によりますとこの職員はことし4月までのおよそ1年間に合わせて165日、上司の許可を取らずに複数の風俗店で働いていたほか、税務署職員の懇親会費26万円を無断で持ち出し、個人的な飲食に充てるなどしていたということです。 この職員は風俗店で兼業することで860万円余りの報酬を得ていましたが、必要な税務申告を行わず、ことし7月、外部からの情報提供で国税局の内部調査が始まったあと申告したということです。 職員は内部調査に対し、無許可で兼業した理由
ツイッター マスクCEO「後任見つかりしだい辞任」と表明 | NHK
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、20日、後任が見つかりしだい、ツイッターのトップを辞めると明らかにしました。 マスクCEOは、18日から19日にかけてツイッターのトップを辞任すべきかどうか、ツイッター上で利用者に問いかける投票を実施し、その結果、辞任すべきが57.5％と、賛成多数となりました。 投票結果が明らかになってから1日以上たった20日夕方、マスク氏は自身のツイッターに「CEOの仕事をやりたいという愚かな人が見つかりしだい、私はCEOを辞める。辞めたあとは、ソフトウエアとサーバーのチームのみを率いる」などと投稿しました。 投票で辞任すべきという意見が多数を占めたことを受けたものとみられます。 アメリカメディアは、マスク氏が新しいCEOを精力的に探しているという関係者らの証言を伝えていますが、マスク氏は今回の投票に際し「後継者はいない」とツイート
ツイッター マスク氏 有力メディア記者のアカウント停止を解除 | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、規約違反を理由に有力メディアの複数の記者のアカウントの利用を停止したことに批判や懸念の声があがる中、利用停止を解除しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの記者のアカウントについて、「私のリアルタイムの位置情報を公開することは許さない」などと批判し、他人の位置情報の投稿を禁じる規約に違反したなどとして、利用を停止する措置をとっていました。 これについてマスク氏は、ツイッター上で解除の時期を問う投票を呼びかけ、「いますぐ解除すべき」という意見が、投票総数360万票余りの半数以上のおよそ59％に上りました。 これを受けてマスク氏は、日本時間の17日、自身のツイッターに「人々は声をあげた、停止は今、解除された」などと投稿し、アカウントの停止を解除しました。 また
【詳しく】岸田首相 会見で「反撃能力」の必要性を強調 | NHK
「国家安全保障戦略」などの3つの文書の決定を受け、岸田総理大臣は、記者会見し、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となり、今後、不可欠になる能力だと必要性を強調しました。 また、防衛費の増額は安定的な財源で賄うべきだとして、増税への理解を求めました。 この中で、岸田総理大臣は、防衛力強化を目指す背景について、ロシアのウクライナ侵攻を含めた国際情勢に触れたうえで「わが国の周辺国や地域でも核・ミサイル能力の強化、急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みが一層、顕著になっている」と述べました。 また「現在の自衛隊の能力で脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った。率直に申し上げて現状は十分ではない」と指摘しました。 そして、求められている能力として、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力
オミクロン株対応ワクチン 発症防ぐ効果71％ | NHK
オミクロン株に対応したワクチンの効果を国立感染症研究所などが分析した結果、ワクチンの発症を防ぐ効果は71％だったことがわかりました。 研究グループは発症を予防する高い効果が示されたとしたうえで、今後、どのくらいの期間効果が持続するのかについても調べることにしています。 国立感染症研究所などはオミクロン株の「BA.5」が感染の主流となっていたことし9月から11月にかけて、関東地方の10の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた16歳以上のおよそ4000人を対象に、検査で陽性だった人と、陰性だった人のワクチンの接種歴を比較してオミクロン株に対応したワクチンの効果を分析しました。 その結果、従来型のワクチンを2回以上接種したうえでオミクロン株対応ワクチンを追加接種した人での発症を防ぐ効果は71％でした。 ワクチンの種類ごとに分析した場合、 ▽「BA.1」対応のワクチンを追加接種した人では73％
「今年の漢字」は「戦」 ウクライナ侵攻や物価高との「戦い」 | NHK
ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「戦」の文字が選ばれました。 「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。 ことしは先月1日から今月5日までの22万3000通余りの応募の中から最も多い1万804票を集めた「戦」の文字が選ばれました。 京都市東山区にある清水寺では午後2時すぎ、森清範 貫主が大きな和紙に「戦」の字を一気に書き上げました。 「戦」が選ばれたのは、アメリカの同時多発テロ事件などがあった2001年以来、2回目です。 協会によりますと「戦」の字が選ばれた理由について、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など戦争を意識した年であったことや、円安・物価高など生活の中での「戦い」を応募者の多くが体感したことをあげています。 またサッカーワールドカップの日本
AV出演者に契約書不交付か 役員を逮捕 AV新法で全国初の検挙 | NHK
アダルトビデオを制作する際に出演者に契約書などを交付しなかったとして、映像制作会社の50歳の役員がAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 ことし6月に施行された「AV新法」を適用して検挙するのは全国で初めてだということです。 逮捕されたのは東京 品川区に住む映像制作会社の役員の角谷貴史容疑者（50）です。 警視庁によりますと、役員はことし8月から10月までの間に、アダルトビデオの制作にあたって、出演者3人に契約書などを交付しなかったとしてAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いが持たれています。 「AV新法」は、アダルトビデオへの出演の強要などを防ぐため、ことし6月に施行され、制作者側と出演者が書面で契約を交わすことなどが義務づけられたほか、契約にあたってうその説明をした場合や、契約の際に書面を渡さなかった場合などについての罰則も
円相場 1ドル＝133円台まで値上がり 133円台はことし8月以来 | NHK
2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル＝133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル＝134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極
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森元首相「ロシアが負けることは考えられない」都内の会合で | NHK
