金融IT化の要「ブロックチェーン」で日本の技術者不足 業務効率化に壁
８月１９日、金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。写真は都内で２０１４年５月撮影(２０１６年 ロイター／Yuya Snino) 金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。足かせになっているのは、日本国内での技術者不足だ。欧米などに比べ、日本は先端技術の人材供給源となるベンチャー企業の数が少なく、資本力も弱い。 技術者養成に向け、業界レベルの取り組みは動き出しているものの、「状況は簡単には変わらない」との厳しい声も出ている。 仮想通貨ビットコインなどの基盤技術であるブロックチェーンは、金融業務のあり方を変え、大きなコスト削減をもたらすとされる。同技術によってデータをオープンかつ安全に共有できれば、これまで何段階もの人的作業によ
中東各国のポケモンGO騒動あれこれ
＜ガザやシリアの胸を打つ写真から、治安面・情報面における各国当局の懸念、ファンたちの熱狂、宗教判断をめぐる混乱まで、まだ公式配信されていない中東地域でも「ポケモンGO」は騒動を巻き起こしている＞ （写真は、ランボルギーニに乗ってポケモン探しをするドバイの若者。画像を一部修正しています） 前回このコラムで2001年のアラブ世界でのポケモン騒動について書いた。その直後、スマートフォンのゲームアプリ、ポケモンGOが米国等で先行配信され、世界中で大騒ぎになったのは、あちこちで報じられているとおりである。 戦火絶えない中東も例外ではない。この地域ではまだポケモンGOは公式配信されていないにもかかわらず、早くもブームは過熱気味で、メディアでも連日、ポケモン関連の報道が盛りだくさんだ。15年前、ポケモンは、ギャンブルで、シオニズムで、多神教で、進化論支持者として、反イスラームのレッテルを貼られ、一部の国
数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育
＜日本の生徒の数学（算数）の能力は国際比較で見れば平均的な水準よりもはるかに高いが、グループ内で順位を付けるため強制的に「できない子」が生み出されている＞ 国際学力調査としてはOECD（経済協力開発機構）が３年おきに実施している「PISA（学習到達度調査）」が有名だが、IEA（国際教育到達度評価学会）の「TIMSS（国際数学・理科教育調査）」もよく知られている。こちらは５年間隔で、各国の数学と理科の学力を計測する調査だ（対象は小学４年生と中学２年生）。 日本では子どもの理系離れが言われて久しいが、日本の生徒の理系学力は実はかなり高い水準にある。2011年のTIMSSの結果によると、日本の中学２年生の数学平均点は570点で、参加国（42カ国）の中で５位に入っている。 それなら日本では数学が得意な生徒が多いかというと、そうではない。数学が得意と答えた生徒は12％にすぎない。数学が得意と答えた生
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