全体では前年同月比プラス29円の1178円、フード系は1143円…アルバイトの時給動向(最新) : ガベージニュース
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。 パートやアルバイトの時給動向に係わる定点観測データは、公的機関では残念ながら見当たらない。国税局では正規・非正規別の賃金動向を収録しているものの、こちらは2012年分以降のもののみで、中期的な変化の動向を推し量ることはできない。今回はリクルートの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が「TOWNWORK」「fromA navi」に掲載された求人情報を集計しまとめ、リクルートが公開しているデータを用い、その動向を確認していくこ
1年間で218万部減、1世帯あたり部数は0.53部まで減少…新聞の発行部数動向(最新) : ガベージニュース
【社団法人 日本新聞協会】は2023年1月4日までに、同社が公開している協会所属新聞社の各種データのうち、【新聞の発行部数と世帯数の推移】について、2022年10月分の値を2022年分として反映した最新値の公開を行った。今回はこの公開値を基に、定点観測を行っている日本の新聞業界全体における発行部数動向について、再精査とともに現状の把握をしていく。 全体で1年間に218万部減 まずは全体値。【社団法人 日本新聞協会】内の【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。現時点では2000年から2022年までの値が掲載されている。ただしこちらには以前からの取得値もあるので、当記事のグラフでは1997年以降のものが作成できる。 最初は新聞そのものの発行部数の推移グラフ。ちなみに朝刊と夕刊をともに取っている家庭においては双方で「1部」として換算している。
月ぎめ新聞購読者58.1％、全国紙の購読者急減中…月ぎめで新聞を取ってる人はどれぐらいいるのだろうか(最新) : ガベージニュース
月ぎめ新聞購読者58.1％、全国紙の購読者急減中…月ぎめで新聞を取ってる人はどれぐらいいるのだろうか(最新) 新聞を閲読している人の取得スタイルは多様におよぶ。学校や職場、図書館などで借り読みしたり、通学や通勤の途中で購入、あるいは気が向いた時にのみコンビニなどで買う場合もある。しかし多くは世帯単位で月ごとに契約し、定期購読する「月ぎめ」での購読スタイルによるものとなる。一方、紙媒体の新聞そのものの敬遠傾向や、世帯人数の減少に伴い、この「月ぎめ」による購読率が減少しているとの話もある。今回は財団法人新聞通信調査会が2023年10月14日に発表したメディアに関する全国世論調査から、この「月ぎめによる新聞購読者」に関して現状を確認していくことにする(【発表リリース:第16回メディアに関する世論調査結果】)。 月ぎめ新聞購読者は6割近く、そのうち全国紙は4割台後半 今調査の調査要綱は先行記事【じ
乳児・新生児の死亡率推移(1899年以降版)(最新) : ガベージニュース
サイト概略＆執筆者 ・サイト概要 経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。 サイトオープン：2005/09/27 (2009/02/17に今ドメインへ移行) 【更新通達用ツイッターアカウント】 【Facebookページ】 ・執筆：不破雷蔵 早稲田大学商学部卒。投資歴10年超。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。経歴の関係上、経済、数理的な分析、軍事、歴史、ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。現在ネフローゼ症候群で健康
テレビの視聴時間は若年層から中年層で減少中、高齢者はほとんど変わらず(最新) : ガベージニュース
時代の変遷とともにメディアの技術進歩や多様化、さらには社会生活様式の移り変わりが生じ、それに連れてテレビ(番組)の視聴動向も大きな変化を示している。今回はNHK放送文化研究所が2021年5月21日に発表した2020年国民生活時間調査の報告書をベースに、25年にわたるテレビ視聴の時間の変化を、年齢階層別に見ていくことにする(【発表リリース:「2020年 国民生活時間調査」結果概要】)。 じわりと減る若年・中年、高値を維持する高齢層 今調査の調査要項は先行記事【大きく減ったテレビを見る人、しかし高齢者は相変わらずほとんどの人が見ている(最新)】を参照のこと。また今件ではテレビを見ている人をテレビ行為者と呼んでいる、これは具体的には1日15分以上連続してテレビ(据置型テレビだけでなく、ワンセグによる視聴も組む。録画視聴や購入・レンタルソフトの視聴は除く)を見ている人を意味する。実質的に回答者が「
各局とも凋落続く…主要テレビ局の複数年にわたる視聴率推移(最新) : ガベージニュース
先行する記事で主要キー局における直近の視聴率動向の確認を行った。今回はそれら最新のデータを基に、過去複数年間にわたるキー局(＋α)視聴率の移り変わりをグラフ化し、状況の精査を行うことにする。単独番組の、あるいは1年単独での視聴率は語られる、耳にすることはあるが、複数年の移り変わりを確認できる機会はさほど設けられていない。テレビ市場、テレビ業界動向を推し量るには、貴重なデータであることは間違いない。 HUTは漸減傾向、この2年ほどで急激な下落ぶり テレビ視聴率は日本国内では、現時点ではビデオリサーチ社のみが計測を行っている。しかし同社ではデータの大部分は非公開としている。そこで主要テレビ局の中から【TBSホールディングス・決算説明会資料集ページ】にある各種短信資料などをチェックし、「決算説明会の補足資料として」掲載されている主要局の視聴率を逐次抽出。グラフの作成を行うことにした(他局の短信資
男女若年層と女性高齢層でパート・アルバイトが大幅増加…非正規社員の現状(最新) : ガベージニュース
労働市場に関する状況の変化において、注目を集めている事象の一つが非正規社員(職員・従業員)問題。雇用者全体に占める非正規社員の比率が増加し、該当者の生活の安定性への懸念はもちろんのこと、職場における技術や経験の継承が困難となり、企業・業態そのものが脆弱化するとの指摘、報告もある。今回は総務省統計局が2023年2月14日に発表した、2022年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、最新のデータによる非正規社員の現状を複数の視点から確認し、現状を精査していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。 直近年では前年比で増加した非正規社員数 元となるデータは「労働力調査(詳細集計) 令和4年平均(速報)結果」の「令和4年平均(速報)結果の概要、統計表」など。場合によってはその値を基に当サイト側で独自算出した指標を用いている。 最初に取り上げるのは、雇用形態別で区分
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